サブスク契約は相続される？契約者が亡くなった場合の解約方法と相続人が注意すべき法律上のポイント

動画配信サービスや音楽配信、電子書籍、クラウドストレージなど、月額・年額料金を支払って利用するサブスクリプション（サブスク）は、私たちの生活に広く浸透しています。

しかし、契約者が亡くなった場合、「契約は自動的に終了するのか」「家族が解約できるのか」「利用料金は誰が支払うのか」といった疑問を抱く方は少なくありません。

契約内容を放置すると、利用していないにもかかわらず料金が発生し続ける可能性もあります。ここでは、サブスク契約と相続の関係について、民法の考え方を踏まえながら解説します。

サブスク契約は原則として相続の対象になります

民法896条は、被相続人（亡くなった方）の権利義務は、原則として相続人に承継されると定めています。

サブスク契約は一身専属的な権利ではない限り、契約上の地位や債務も相続の対象となるのが原則です。そのため、契約が継続している間に発生する利用料金や、契約内容によって定められた解約料なども、遺産との関係で処理する必要があります。

もっとも、サービスによっては利用規約で契約者本人のみが利用できることを定め、死亡によって契約が終了すると規定している場合もあります。そのため、まずは各サービスの利用規約を確認することが重要です。

相続人による解約は認められる場合が多い

契約者が死亡した後、相続人が契約を終了させることは、多くのケースで認められます。

利用しないサービスを継続させれば不要な料金が発生し、相続財産が減少することになります。そのため、契約を終了させる行為は、相続財産を維持するための行為として法的にも合理性があります。

もっとも、契約会社によっては相続手続に関する独自のルールを設けている場合があるため、必要書類や手続方法は事前に確認しておくとよいでしょう。

相続放棄を予定している場合は慎重な対応が必要です

相続放棄を検討している場合には注意が必要です。

民法921条では、相続財産を処分した場合には、相続を承認したものとみなされることがあります。

サブスク契約の解約は、多くの場合には財産を維持するための行為として評価されますが、契約内容や個別事情によっては判断が分かれる可能性があります。

そのため、相続放棄を予定している方は、自ら解約手続きを進める前に弁護士へ相談し、慎重に対応することをおすすめします。

解約手続は契約情報の把握が重要

実際の解約では、契約しているサービスを把握することが第一歩になります。

近年は、スマートフォンのアプリやメールアドレスに契約情報が集約されていることが多く、契約者が利用していた端末から契約内容を確認できる場合があります。

ただし、第三者による端末へのアクセスについては、プライバシーや利用規約との関係にも配慮が必要です。無断で操作するのではなく、正当な相続人として適切な手続を行うことが望まれます。

サービス会社へ直接連絡する方法もあります

端末から解約できない場合には、サービス提供会社へ直接問い合わせる方法があります。

多くの事業者では、契約者の死亡時に対応する窓口を設けており、死亡の事実や相続人であることを確認したうえで手続きを進めています。

一般的には、次のような資料の提出を求められることがあります。

• 死亡の事実が確認できる戸籍謄本や除籍謄本
• 相続人であることが分かる戸籍関係書類
• 相続人本人の本人確認書類
• 契約内容が分かる資料やメールアドレス

提出書類は事業者によって異なるため、案内に従って準備するとスムーズです。

郵送による解約申請も有効な手段です

オンライン手続が利用できない場合には、書面による解約申請を検討することもできます。

その際は、契約者の氏名、生年月日、死亡日、契約内容、相続人であること、解約を求める意思を明確に記載した書面を送付するとよいでしょう。

送付方法としては、配達証明付き内容証明郵便を利用すれば、通知を送付した事実や到達日を客観的に証明できるため、後日のトラブル防止にも役立ちます。

生前からの「デジタル終活」がトラブル防止につながります

近年では、「デジタル終活」という考え方が広がっています。

利用中のサブスクサービス、ID・パスワード、登録メールアドレスなどを整理しておくことで、相続人の負担を大きく軽減できます。

もっとも、IDやパスワードをそのまま第三者へ伝えることには情報管理上のリスクもありますので、安全な保管方法を検討することが重要です。

まとめ

サブスク契約は、契約者が亡くなった後も相続の対象となる場合があり、放置すると利用料金が発生し続ける可能性があります。そのため、契約内容を確認し、必要に応じて速やかに解約手続を進めることが重要です。

一方で、相続放棄を予定している場合には、解約行為が法的にどのような評価を受けるか慎重な検討が必要となることがあります。また、事業者とのやり取りや必要書類の準備に時間を要するケースも少なくありません。

サブスク契約の相続や解約手続でお困りの場合は、早い段階で弁護士へ相談することで、適切な対応方法について助言を受けることができます。