各業種・業界により、法律上のトラブル内容は異なります。また業種別の法律上の問題は、各業種の実務を理解していないと解決が困難なため、各業界の実務に詳しい弁護士に相談することが必要となります。

札幌の弁護士【みずほ綜合法律事務所】では、下記のような業種別・業界別のを実務知識を踏まえ、専門的に対応しておりますので、お困りの企業は、お気軽にご相談下さい（電話：０１１－２８０－８８８８、２４時間相談予約）。

医療分野（個人病院、総合病院、医療法人）でおきる法律問題・トラブルの相談としては、下記のようなものが多く相談をされます。当事務所は、歯科から内科・外科・小児科・産婦人科から総合病院まで幅広く対応しております。

〇患者、家族からのクレームや、クレーマーへの対応。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇診療拒絶（暴言・薬の過剰摂取・指示に従わない・）の対応がとれるか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇医療事故、医療過誤などに伴う問題。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇患者の個人情報の管理や利用などの問題（治験、治療、研究）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇各種コンプライアンス（医療事故・医療ミス、ガイドラインなど）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇診療費、治療費、手術代の不払い、未回収。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇手術や入院の同意者や保護者として適切か否かの問題。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇児童虐待、高齢者虐待の発見や通報に関する問題。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇病院や施設内の盗難時の対応。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇病院内の不審者対応。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇病院外敷地への患者の車両の駐車問題（近所からの苦情などの近隣トラブル）。

不動産業は不動産開発、不動産仲介業（賃貸・売買）、不動産管理、複合施設・マンション・戸建の建設や販売など非常に多岐にわたりますが、広範で横断的な法律知識と、建築や土地に関する知識、不動産業界固有の実情を踏まえた対応が必要となります。

〇行政許認可の問題。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇建築基準法などの法令違反。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇立ち退き交渉。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇瑕疵担保責任・契約不適合責任、欠陥問題（建築基準法違反、各種条例違反、雨水や構造基礎の瑕疵の問題など）。　　　〇賃料の未収金回収。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇売買代金の未収。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇違約金の未収。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇契約書の不備による問題。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇重要事項説明書に関する問題。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇水漏れ事故、漏電事故、地震による損壊、地盤傾斜・地盤沈下、土壌汚染・土中埋没物など。　　　　　　　　　　　　　　　　〇建物明け渡し。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇土地明け渡し。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇サブリース。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇相隣関係（目隠し、通行権、境界など）

運送業では次のようなトラブルが多いです。運送業では特に従業員の労働問題の相談が多く、労働分野を中心的にした対応が必要となります。但し、法令を完全に順守することが困難な会社も多いため、法令の遵守と会社の実情の調整を図る必要が多い分野です。

〇従業員からの未払い賃金請求。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇固定残業代などの賃金給与規定の問題。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇懲戒処分や解雇の問題（飲酒、交通事故、暴力事件など）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇交通事故などのトラブル。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇労働災害の問題（長時間運転に伴う脳卒中・くも膜下出血など）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇運送料や代金の未払いの問題。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇セクハラ、パワハラ、マタハラの社内環境整備の問題。

福祉介護事業では次のような問題の相談が多いです。初期対応を施設・事業者で行う傾向が強く初期対応から弁護士に相談するのが良い分野と言えます。

〇介護利用に伴う転倒事故、誤嚥事故、徘徊事故などの問題。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇利用者やその家族からの苦情・クレームへの対応。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇施設内の適正人員などの配置基準の問題。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇施設内での虐待問題。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇行政対応。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇従業員の解雇。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇利用者や保証人からの代金の未払い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇利用者の意思能力の低下問題（成年後見などの問題）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇利用者の死亡に伴う物品・金品の引き渡し（相続問題）。

飲食業で起こる問題はかなり広範囲になるため、相談内容としては下記のものが多いです。

〇客の飲酒、暴言、暴力、傷害、セクハラなどに伴う問題。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇食中毒などの問題。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇金銭横領の問題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇予約の直前キャンセルの問題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇従業員のトラブルに対する懲戒処分や解雇問題。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇従業員のシフトや待遇などに伴う問題（就業規則・三六協定に関する問題。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇社内でのセクハラ、パワハラ問題。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇ロゴ、商標、意匠などの知的財産権の問題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇フランチャイズの問題

学校（小学校、中学校、高校）は近年、公立か私立かを問わず、最も問題が起きやすく、かつ、対処が難しい案件が多く弁護士の関与が不可欠な業界と言えます。近年、多い相談は次のようなものです。

〇親などの保護者からの苦情・クレーム、クレーマ問題。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇いじめ問題（生徒間のいじめ）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇児童・生徒に対する教師によるわいせつ行為（教師と児童・生徒間）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇児童・生徒と教師との間の男女交際やSNS問題。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇親や保護者による児童・生徒への虐待問題（性的虐待、暴力、ネグレクトなど）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇学校内での怪我、病気、事故、体罰などの問題。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇教師（教員）の長時間労働に伴う問題。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇教師の心身疲弊（メンタルヘルス問題）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇児童・生徒の不登校・うつ病・自殺などの問題（特にコロナ禍での上昇）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇教師への懲戒処罰、解雇問題。

フランチャイズ業では、フランチャイザーとフランチャイジー間の問題が特に多いです。

〇経営の収支に関する事前説明に伴う問題。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇フランチャイズ契約に伴う加盟金、保証料の返還を巡る問題。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇テリトリー権の問題。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇債務不履行に伴う損害賠償問題。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇解除前や解除後の競業避止義務問題。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇営業ノウハウの流出や意図的使用の問題。