企業が経営を継続的に成長させるには、法律問題は、避けて通ることが出来ません。

企業が契約主体となるには、まず「会社設立」が必要で、経営の土台です。

次に企業が、他の会社と取引をする際には「契約書」の作成、加除訂正は必要不可欠で、これをしなければ、企業の経営の根幹を揺るがしかねません。

また、企業が取引をする上で、如何に売上げの未収を防ぐか、未回収となった売上を如何に回収するかの「債権回収」は、企業の経営維持のために必要な行為です。

また、企業が事業を進めるうえで、その事業に付加価値のある商品を選択した際には、その性能（特許権、実用新案権）、デザイン（意匠権）、製品ブランド（商標権）、ロゴ（著作権）等の知的財産権を取得し、その権利を活用することは、企業価値を高めるために極めて有用です。

さらに、企業はその発展とともに、事業資産を蓄え、同種事業の拡大や他業種への参入のためにＭ＆Ａを行うことも必要となります。これらの企業法務を適切に行うことで、企業はその事業を拡大成長させることが可能です。

そして、同じ業種を経営する企業が、事業を行ううえで、コンプライアンス（法令順守）を守る企業の方が将来的に成長することは明白です。

このように、会社設立、契約書、債権回収、知的財財産権、Ｍ＆Ａ、コンプラライアンスは、企業法務の中核をなし、企業法務を顧問弁護士との間で顧問契約を締結し、企業法務を適切に行うことで、会社の継続的発展に大きな効果が期待できます。

みずほ総合事務所（札幌弁護士会所属）では、学校、病院、歯科、建築会社、ゼネコン、マンション管理組合、ＩＴ会社、運送会社、介護施設など、多くの会社と顧問契約を締結し、安心と信頼の企業法務サービスを提供しております。

会社設立、契約書の作成・添削、債権回収、コンプライアンス、知的財産権、M&Aなどの企業法務は、顧問契約に強い札幌の顧問弁護士【みずほ綜合法律事務所】にご相談頂ければ、貴社のニーズに最適な法律サービスを提供させて頂きます。

顧問契約の提供サービスや費用詳細は、こちらをご覧ください。

以下では、顧問契約を締結した企業でよく問題となる分野をご紹介致します。

コンプライアンス（法令順守）とは、企業経営の視点から表現すると、製品の不具合や天候不順などと同じく、ある一定の確率で発生する経営リスクをコントロールすることです。

例えば、自動車の製造メーカーでは、製品欠陥というリスクは避けてとおることの出来ない経営リスクですが、そのリスクをコントロールする一手段がリコールです。

飲食店における食中毒や、タクシー会社における交通事故なども経営リスクの一つといえるでしょう。

このような経営リスクを管理する手法を、法的な用語で「コンプライアンス」と表現すると、コンプライアンスの意味や企業法務における重要性が理解しやすいのではないかと思います。

法的なリスクとしては、様々なものがありますが、株式会社で事業を行う場合には、個人情報の取得・管理、会社内部の適正な人事、偽装問題や事件・事故などの隠ぺい等、そのリスクの内容や程度は様々です。

コンプライアンスとは、①法令違反そのものの影響の大きさ、②発生確率、③会社の受けるダメージ等の要素を考慮し、これらの要因から考えられる会社の経営リスクを防止するために必要な法的対応を事前構築し、あるいは、事後的に経営リスクを低下するようコントロールする法的な手段です。

例えば、同じ会社で、個人情報題が漏えいした場合に、適切にコンプライアンス対応をとられた場合と、不適切なコンプライアンスがなされた場合とでは、会社が受ける経済的ダメージの大小は異ってきます。コンプライアンスとは、このように経営リスクを法的にコントロールする法的手段なため、企業法務の専門家である顧問弁護士にご相談下さい。

みずほ綜合法律事務所（札幌弁護士会所属）は、企業法務に長けた弁護士が外部取締役やリスク委員会の委員、コンプライアンス管理体制の確立など多くのコンプライアンスに関する案件を多く手掛けており、貴社のニーズに適した法的サービスを提供させて頂きます。

ある事業を行う際に、自社や他社の知的財産権の問題に注意を払うことは大切です。

知的財産権とは、法律で独創性が高いと認められる発明（特許権、実用新案権）、デザイン（意匠権）、ブランド（商標権）、文章や絵（著作権）、新品種の植物（育成者権）等です。

事業を行う上で、自社の知的財産権の保護を受けること、他社の知的財産権を侵害しないことは非常に重要なことです。

経済的価値が高い事業の場合には、往々にして知的財産権の問題が含まれています。

例えば、ある会社で新商品の発売のために、新機能のある製品を開発します。

その製品はデザイン性が強く、同社は製品のネーミングから、販売のためのキャッチコピーまで丹念に作りました。

このように非常に熱意と労力を投下して作った製品が、他社で、その性能（特許権、実用新案権）、デザイン（意匠権）、製品ブランド（商標権）、ロゴ（著作権）等を模倣された場合に、その事業の経済的価値は著しく低下したり、事業自体が上手くいかなくなります。

特にベンチャー企業、ＩＴ企業や中小企業は、そのアイデアを生かし、事業を成長させることが多いですが、知的財産権はその内容が難しく、多くの企業が、自社の発明・デザイン・ロゴ・文章等を保護できず、事業が他社に侵害される可能性があります。

また逆に他社の知的財産権を侵害し、他社から損害賠償を受けることもあります。

知的財産に対する保護、侵害に対する対応は、専門性が強いため、経験のある弁護士に相談することをお勧めします。
みずほ綜合法律事務所（札幌弁護士会所属）は、出版会社、デザイン会社の顧問弁護士を務めており、登録から侵害に対する保護の相談まで貴社のニーズに適したサービスを提供致します。

企業が既存の事業モデルを拡大する際や新規事業モデルを展開する際に用いられる手法としてＭ＆Ａ契約があります。

Ｍ＆Ａ契約は、同一ないし類似業種を営む会社を購入する場合や、新規業種を営む会社を購入し、事業を拡大する方法として用いられます。

自社のビジネスモデルに沿ったＭ＆Ａを進めるためには、①事前の準備（調査）、②交渉、③契約の締結、④実行後の法的対応の４段階に大きく分けられます。

事前準備の際は、Ｍ＆Ａの対象となる会社の価格算定のため、購入対象会社の財務内容の把握が特に重要で、この点は秘密保持等を盛り込んだ基本合意契約などを締結し、隠れた負債やリスクがないかを財産内容等の調査をします。

交渉段階は、主に価格交渉となりますが、価格が不相当であるリスクに備えて基本合意書で表明保証や、Ｍ＆Ａ契約の内容で不相当な価格に対応する手段（表明保証、価格支払時期の調整、価格の事後調整等）で法的なリスク軽減対応手段をとります。

Ｍ＆Ａ契約の締結手法としては、会社の取得（合併）、株式の取得（新株発行、株式譲渡、株式交換・移転）、事業の取得（事業譲渡、会社分割）など複数の方法があるため、それぞれの法務・税務等の視点から、ビジネススキームに適した方法を選択します。

Ｍ＆Ａの実行は、取得した事業内容が適正ではない場合の買収会社に対する法的対応から、取得した事業の適正な実行を継続するための措置（株主、資産、従業員、取引先、債務など）、取得した事業の維持経営が困難な場合の撤退んどの法的対応が必要となります。Ｍ＆Ａに関するビジネスモデルの実行に際しては、法的視点、会計税務、事業専門家など各種分野の専門家の判断、助言が非常に重要なため、Ｍ＆Ａの法的専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

みずほ綜合法律事務所（札幌弁護士会所属）は、多数のＭ＆Ａを手掛けており、企業法務に強い弁護士が、貴社のニーズに併せた最適な方法を提案し、実行させて頂きます。

企業で問題となる事案については、下記をご参照下さい。