企業が事業を行ううえで、法律で定められたルールを守ることは必要不可欠です。

企業の成熟度の違いにより、企業法務の内容の程度も変化していきます。

初期段階では、雇用契約書や就業規則の整備、取引先との契約書の作成、未収金の防止など最低限の備えが必要となります。

成長段階では、労働問題が生じないよう就業規則の自社の実情を踏まえたカスタマイズ化、取引に関する契約書を自社に如何に安全でかつ有利な内容にするか、未収金を防止するために取引をするか否かのチェックリスト、未収金防止のための複数の防止手段、未収金発生時の迅速な対応、同業他社や異業種へ参入する際のM&A、知的財産権の保護・活用、株主総会の対応など成長に応じて、企業法務の充実が求められます。

迅速な対応には、企業法務に長けた弁護士に依頼をするのが、コスト（費用負担）を抑えること、企業価値の上昇（売上増加）へと繋がります。

みずほ綜合法律事務所は、企業法務に強い弁護士が、貴社のニースに沿った最適な法律サービス提供させて頂きます（電話：０１１ー２８０ー８８８８、相談予約フォーム）。