札幌の弁護士【みずほ綜合法律事務所】の【企業法務講座第１回】です。

顧問弁護士がいる場合と、いない場合とで、企業の方がその効果の違いを知ることは、なかなか難しいことだと思います。

裁判が起きた時や、契約書のチェックなどの際に、顧問弁護士がいることが非常に助かるというのは、顧問弁護士がいる場合に感じやすいメリットです。

また、多くの弁護士事務所では、顧問会社と、メールや電話での法律相談もしているので、利便性、迅速性というメリットも分かりやすいメリットです。

しかし、顧問弁護士を長期的に使っている場合にしか感じられないメリットというものもあります。

例えば、会社が取引をしている場合、相手方企業から苦情やクレームが入った際に、その苦情やクレームについて、その場の回答方法を、顧問弁護士に聞くことは一般的なことです。

但し、その弁護士が相手方企業が裁判を起こして来た場合を想定して、裁判が起きた場合に勝てるための証拠を将来に向かい、継続的に残す作業は、後に裁判が起きた場合に、勝訴率を非常に高める大きなメリットがあります。

例えば、契約書が無かった場合に、金額や商品の性能について苦情を申入れされた場合は、契約書に代わる注文書、伝票、その他の資料がないか確認をします。

なければ、その商品のやりとりをした従業員から、受注した商品の性能や金額について、相手方とのやりとりを弁護士が聞き取りし、その聞取書について、公証人役場で、日付をいれてもらうことで、裁判が起きる前に、相手方との間でやりとりした商品の性能や金額に関する証拠をきちんと保存できます。なお、公証人役場で日付をいれてもらうことで、裁判になって急いで作った書類でないことは、裁判の際に、有利になります。

また、注文を受けた商品のカタログなど、会社内部にない資料を外部から取り寄せするなど、当時なら入手できたのに、裁判の際には既に入手できない証拠も少なくありません。

また、相手方との電話のやりとり、ＦＡＸでのやりとり等、後の裁判にために証拠をきちんと保存する証拠確保の方法があります。

後に裁判になること、裁判になった際に、どのような証拠が必要かを弁護士は、熟知していますので、顧問弁護士は係争や裁判になることの雰囲気を感じた場合、２年後、３年後に裁判が起きても良いよう、このようなことについてまでアドバイスをしておきます。

このような顧問弁護士のメリットは、顧問弁護士を長く使ったことのある企業でしか理解しにくいメリットです。

顧問弁護士がまだいない企業、会社の方は、弁護士との顧問契約について考えてみて下さい。

顧問契約のその他のメリットなどを知りたい場合は、当弁護士事務所の顧問契約のＨＰをご参照ください。