2026年4月1日から共同親権制度が始まり、「共同親権を選ばなければならないのではないか」と不安を感じている方も多いでしょう。

しかし、共同親権はすべての離婚で強制される制度ではありません。

夫婦の話し合いや家庭裁判所の判断によっては、これまでどおり単独親権を選ぶことができます。

本コラムでは、共同親権を拒否できるケースや、単独親権を認めてもらうためのポイントを分かりやすく説明します。

共同親権を拒否できるケース

共同親権を拒否する方法は、大きく2つあります。

1. 夫婦の話し合いで単独親権を選ぶ

離婚時には、共同親権と単独親権のどちらにするかを夫婦で話し合って決めることができます。

一方が単独親権を希望し、もう一方が同意すれば、裁判所の判断を受けることなく単独親権を選択できます。相手が共同親権を希望していても、子どもの利益を中心に冷静に話し合うことで合意に至るケースもあります。

2. 家庭裁判所が単独親権を認める

話し合いで合意できない場合は、家庭裁判所で調停や審判が行われます。

裁判所が最も重視するのは「子どもの利益」です。そのため、共同親権では子どもの健全な成長に支障があると判断されれば、相手が共同親権を希望していても単独親権が認められる可能性があります。

例えば、次のような事情がある場合です。

• 配偶者へのDVやモラハラがある
• 子どもへの虐待やネグレクトがある
• 父母の対立が激しく共同で意思決定できない
• 相手が育児に協力的でない
• 子どもが共同親権を望んでいない

単独親権を目指すためのポイント

単独親権を希望する場合は、まず相手と話し合いを行い、合意できたら必ず合意書や公正証書を作成しましょう。口約束だけでは、後からトラブルになるおそれがあります。

また、DVやモラハラがある場合には、診断書や写真、録音データ、LINEのやり取りなど、客観的な証拠を集めることも重要です。証拠がなくても単独親権が認められることはありますが、証拠があるほうが裁判所に事情を理解してもらいやすくなります。

さらに、親権問題は早い段階から弁護士へ相談することをおすすめします。証拠収集や相手との交渉、調停・審判への対応まで、状況に応じた適切なサポートを受けられます。

養育費や面会交流への影響

単独親権を選んでも、養育費を請求する権利は変わりません。養育費は子どもの権利であり、親権とは別の問題だからです。親権を持たない親にも、子どもを扶養する義務があります。

また、単独親権だからといって、面会交流を自由に拒否できるわけではありません。面会交流は子どもの利益のために原則として認められます。

もっとも、DVや虐待のおそれがある場合や、子どもが面会を強く拒否している場合には、面会交流が制限・禁止されることがあります。

まとめ

共同親権制度が導入されても、必ず共同親権になるわけではありません。夫婦の合意によって単独親権を選ぶこともできますし、合意できない場合でも、家庭裁判所は子どもの利益を最優先に判断します。

DVやモラハラ、虐待、父母間の深刻な対立など、共同親権が子どもの利益にならない事情がある場合には、単独親権が認められる可能性があります。

親権は子どもの将来を左右する重要な問題です。不安がある場合は一人で悩まず、できるだけ早く離婚・親権問題に詳しい弁護士へ相談し、適切な対応を検討しましょう。

当弁護士事務所でも、離婚に強い法律事務所ですので、共同親権の問題ならお気軽にご相談下さい。