仕事中や通勤途中の事故でけがをした場合、業務が原因で病気を発症した場合には、労災保険による補償を受けられる可能性があります。ただし、労災保険の給付には種類ごとに請求期限が設けられており、期限を過ぎると給付を受けられなくなることがあります。

この記事では、労災保険の基本的な仕組みを説明したうえで、給付別の請求期限、会社に損害賠償を求める場合の時効、会社が労災申請に協力しない場合の対処法について解説します。

1　労災保険の仕組みと給付の種類

労災保険は、労働者が業務上の事故や通勤中の事故などによって負傷したり、病気になったりした場合に、治療費や休業中の所得などを補償する公的な保険制度です。

原則として、パートやアルバイトなどの雇用形態にかかわらず、労働者は労災保険の対象となります。従業員が少ない会社で働いている場合も同様です。

主な給付には、次のようなものがあります。

• 療養（補償）給付：診察、治療、薬剤などに関する給付
• 休業（補償）給付：療養のため働けず、賃金を受けられない場合の給付
• 傷病（補償）年金：療養開始後1年6か月を経過しても治癒せず、一定の重い傷病状態にある場合の年金
• 障害（補償）給付：治癒後に一定の障害が残った場合の年金または一時金
• 介護（補償）給付：一定の障害があり、介護を受けている場合の給付
• 遺族（補償）給付：労働者が死亡した場合の遺族への給付
• 葬祭料・葬祭給付：労働者が死亡した場合の葬祭に関する給付
• 二次健康診断等給付：定期健康診断で一定の異常が認められた場合の追加検査など

業務災害に対する給付には「補償」の文字が入り、通勤災害に対する給付には原則として入りません。

請求手続きは被災労働者本人が行うのが基本です。会社は必要な証明などに協力しますが、会社の承認がなければ労災を請求できないわけではありません。通常は所定の請求書を労働基準監督署などに提出し、調査を経て支給の可否が判断されます。

2　労災保険給付の請求期限

労災保険法42条では、給付の種類に応じて請求権の消滅時効が定められています。主な給付の期限は次のとおりです。

給付の種類	請求期限
療養費用の支給	費用を支出した日の翌日から2年
休業（補償）給付	賃金を受けなかった日の翌日から2年
傷病（補償）年金	職権による移行のため請求時効なし
障害（補償）給付	傷病が治癒した日の翌日から5年
介護（補償）給付	介護を受けた月の翌月1日から2年
遺族（補償）給付	労働者が死亡した日の翌日から5年
葬祭料・葬祭給付	労働者が死亡した日の翌日から2年
二次健康診断等給付	一次健康診断の結果を知り得る日の翌日から2年

※具体的な起算日は給付の内容や法令上の要件によって異なる場合があります。

（1）治療費と休業給付は原則2年

労災保険指定医療機関などで療養の給付を受ける場合は、原則として窓口での治療費負担がありません。一方、指定医療機関以外で治療を受け、費用を立て替えた場合には、療養費用の支給を請求できます。

この請求期限は、費用を支出した日の翌日から2年です。複数回に分けて支払った場合は、それぞれの支出について期限を確認する必要があります。

休業給付も、休業して賃金を受けなかった日ごとに請求権が発生します。原則として休業4日目から対象となり、給付基礎日額の60％に加えて、休業特別支給金20％が支給されます。

（2）障害給付と遺族給付は5年

けがや病気が治癒した後も一定の障害が残った場合には、障害等級に応じて年金または一時金を請求できます。請求期限は、原則として治癒した日の翌日から5年です。

また、労働者が死亡した場合、要件を満たす遺族は遺族年金または一時金を請求できます。期限は死亡日の翌日から5年です。葬祭料については2年であるため、同じ死亡事故に関する給付でも期限が異なります。

（3）傷病年金と二次健康診断等給付

療養開始から1年6か月を経過しても治癒せず、傷病等級1級から3級に該当する場合には、傷病（補償）年金が支給されることがあります。この年金は労働基準監督署長の職権によって支給が決定されるため、通常の請求期限はありません。

二次健康診断等給付は、一次健康診断の結果など一定の条件を満たす労働者が、追加検査や特定保健指導を受けられる制度です。原則として、一次健康診断の結果を知り得る日の翌日から2年以内に請求する必要があります。

給付の期限については、厚生労働省の案内も確認してください。

3　うつ病などの精神障害も労災の対象になる

業務による強い心理的負荷が原因となって、うつ病などの精神障害を発症した場合も、労災と認定される可能性があります。

ただし、仕事上のストレスがあれば必ず認定されるわけではありません。業務による心理的負荷の程度、発症前の出来事、本人の状況などを踏まえて判断されます。

精神障害は、発症時期や業務との因果関係の整理に時間がかかる場合があります。しかし、認定に時間を要することと、給付の請求期限は別の問題です。医療機関を受診し、勤務状況や業務上の出来事を記録しておくとともに、早めに労働基準監督署などへ相談することが大切です。

4　労災保険とは別に会社へ損害賠償を請求できる場合がある

労災保険は治療費や休業損害などを補償する制度ですが、損害のすべてが補填されるとは限りません。会社に法的責任が認められる場合には、別途、損害賠償を請求できる可能性があります。

（1）安全配慮義務違反

労働契約法5条は、使用者に対し、労働者が生命や身体などの安全を確保しながら働けるよう必要な配慮を求めています。

例えば、危険な機械の安全対策を怠った場合や、過重労働による健康障害を防止する措置を適切に講じなかった場合などには、安全配慮義務違反が問題となり得ます。

損害賠償請求は、民法415条の債務不履行責任などを根拠に行います。生命・身体の侵害に関する請求権の時効は、原則として権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から20年です。

（2）不法行為・使用者責任

会社や従業員に故意・過失があり、それによって労働災害が発生した場合には、民法709条の不法行為責任や715条の使用者責任が問題となります。

生命・身体を侵害された場合の不法行為に基づく損害賠償請求は、原則として損害および加害者を知った時から5年、行為の時から20年で時効となります。

ただし、損害の内容、請求の法的構成、事故の発生時期などによって適用されるルールが異なる場合があります。個別の事案では、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

5　請求期限を過ぎた場合や会社が協力しない場合

労災保険の請求期限が過ぎると、原則として時効により給付を受ける権利が消滅します。ただし、給付ごとに起算日が異なるため、自分では期限が過ぎたと思っていても、実際には請求できる場合があります。

また、退職した後でも、期限内であれば労災保険の請求は可能です。会社を辞めたことによって給付を受ける権利が失われるわけではありません。

会社から「労災申請をしなくてよい」と言われたり、請求書への証明を拒まれたりした場合も、会社の判断だけで労災の対象外と決まるわけではありません。労災に該当するかどうかは、最終的に所定の行政機関が判断します。

会社の協力が得られない場合には、その事情を説明する書面などを添えて労働基準監督署に相談してください。労働災害の発生を隠す目的で必要な報告を怠る行為は、法令上の問題となる可能性があります。

なお、誤って健康保険を利用した場合でも、労災への切り替えや療養費用の請求ができる場合があります。受診した医療機関や加入する健康保険の保険者に確認し、手続きを進めましょう。

6　まとめ

労災保険は、業務上または通勤中の事故・疾病によって被害を受けた労働者を支える制度です。ただし、給付の種類によって請求期限は2年または5年などと異なり、期限を過ぎると給付を受けられなくなるおそれがあります。

また、会社に安全配慮義務違反などがあれば、労災保険とは別に損害賠償を請求できる場合もあります。会社の対応に疑問がある場合や、期限が迫っている場合には、労働基準監督署や弁護士などの専門家に早めに相談しましょう。

当弁護士事務所でも、同事案に取り組んでおりますので、お気軽にご相談下さい。