車のドアを開けて自転車と衝突した場合の法的責任｜過失割合・損害賠償・刑事責任を解説

道路脇に停車した車のドアを開けたところ、後方から走ってきた自転車やバイクと衝突する事故があります。いわゆる「ドア開放事故」です。

自転車が転倒してけがをするだけでなく、車道に倒れ込んだところを後続車にはねられ、死亡事故に至るケースもあります。

このような事故では、ドアを開けた自動車の運転者にどのような法的責任が生じるのでしょうか。過失割合や損害賠償、刑事責任について解説します。

1　道路交通法上の安全確認義務

ドア開放事故で重要となるのが、道路交通法71条4号の3です。同号は、自動車等の運転者に対し、ドアを開ける場合や車両から降りる場合に、交通の安全を確認することなどを求めています。

車を道路脇に停車させたからといって、後方を確認せずにドアを開けてよいわけではありません。自転車やバイクが接近していないか、ドアを開けても安全かを確認する必要があります。

後方確認を怠って自転車などと衝突した場合には、安全確認義務違反が認められ、損害賠償責任などが問題となる可能性があります。

2　ドア開放事故の過失割合

ドア開放事故では、自動車側の過失が大きく評価されることがあります。ただし、事故が発生したからといって、必ず自動車側が100％の責任を負うわけではありません。

例えば、自転車側に著しい速度超過や前方不注視があった場合、あるいは危険を回避できたのに適切な措置を取らなかった場合には、自転車側にも過失が認められる可能性があります。

もっとも、こうした事情があれば必ず過失割合が修正されるわけではなく、具体的な事故状況に応じた判断が必要です。

過失割合の検討では、道路の幅や駐停車位置、ドアを開けるまでの経緯、自転車の速度や走行位置などが重要になります。ドライブレコーダー、防犯カメラ、現場写真、目撃者の証言なども、事故状況を明らかにする資料となります。

3　民法709条に基づく損害賠償

自動車の運転者が安全確認を怠り、自転車の運転者にけがをさせた場合には、民法709条に基づく不法行為責任が問題となります。

賠償の対象には、治療費、通院交通費、休業損害、入通院慰謝料などがあります。後遺障害が残った場合には、後遺障害慰謝料や逸失利益も請求の対象となる可能性があります。

死亡事故では、死亡慰謝料や逸失利益、葬儀関係費用などが問題となります。

ただし、損害賠償額は、事故との因果関係や損害の内容などを踏まえて判断されます。また、被害者側にも過失が認められる場合には、過失相殺によって賠償額が減額されることがあります。

4　自転車が後続車にはねられた場合の責任

ドアに接触した自転車が転倒し、後続車にはねられて死亡した場合、直接衝突したのが後続車だからといって、最初にドアを開けた人の責任が当然になくなるわけではありません。

この場合、ドア開放行為と死亡結果との間に、法律上の因果関係が認められるかが問題となります。

例えば、ドアを開けたことで自転車が車道上に転倒し、その直後に後続車と衝突した場合には、最初の行為についても責任が認められる可能性があります。

一方、後続車の運転行為など、途中で生じた事情が因果関係や責任の範囲に影響することもあります。転倒位置や車両の速度、衝突までの時間などを踏まえ、個別に判断する必要があります。

5　刑事責任は問われるのか

ドア開放事故によって人が死傷した場合には、民事上の損害賠償とは別に、刑事責任が問題となることもあります。

自動車運転死傷処罰法5条は、自動車の運転上必要な注意を怠り、人を死傷させた場合の過失運転致死傷罪について定めています。法定刑は7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。

ただし、停車後にドアを開けた行為に同条が適用されるかどうかは、具体的な行為と法律の適用要件を踏まえて検討する必要があります。

また、事故の状況によっては、刑法211条の業務上過失致死傷罪または重過失致死傷罪との関係も問題となります。どの犯罪が成立するかは、注意義務違反の内容や死傷結果との因果関係などによって判断されます。

6　同乗者がドアを開けた場合

助手席や後部座席の同乗者がドアを開けた場合でも、運転者が必要な措置を怠っていたときには、運転者自身の責任が問題となる可能性があります。

また、実際にドアを開けた同乗者についても、不注意によって他人に損害を与えた場合には、民法709条に基づく損害賠償責任を負うことがあります。

誰がドアを開けたかだけでなく、運転者と同乗者がそれぞれどのような行動を取ったのかを確認することが重要です。

7　札幌でドア開放事故に遭ったら弁護士へ

ドア開放事故では、過失割合や損害賠償額だけでなく、重大な人身事故の場合には刑事責任や因果関係も問題となります。

保険会社から提示された過失割合や賠償額が適切かどうかについても、事故状況を踏まえた検討が必要です。

事故に遭った場合には、ドライブレコーダーの映像や現場写真、防犯カメラの記録、目撃者の情報などを早めに確保しておきましょう。

札幌市内で自動車のドア開放による自転車事故やバイクとの接触事故についてお困りの方は、早い段階で弁護士に相談することをお勧めします。

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