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中途採用比率の公表義務化

コンプライアンスその他の労働問題企業法務顧問弁護士

日本では従来は終身雇用が就職の一般的形態でしたが、最近は兼業や転職を含めたキャリア形成(キャリアパス)が増加しています。

キャリア形成に当たっては、転職のしやすい労働環境にあることが必要ですが、2021年4月から特定の企業に対し中途採用比率が義務化され、より転職活動が活発になりそうです。

中途採用比率の公表を義務付けされるのは従業員301人以上の大企業が対象となり、直近3年分の中途採用比率の公表が必要となります。

大企業の中途採用比率の高さから読み取れる情報としては、特殊な技能や能力、経験者、新規部門の採用など活発な企業活動の高さです。

この義務は罰則のない道徳義務ですが、このような情報発信をすることで、企業はより多くの優秀な人材を確保することが可能となり、従業員の方はより多くの選択肢を得ることが可能となります。

今後も労働環境や就労状況は流動的になるでしょうが、中途採用率の公表義務化は時世にあったものだと思います。

コンプライアンスの視点から企業は積極的に中途採用比率の公表を発信するようにした方が良いでしょう。

 

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