経団連の榊原会長が９月１１日に「プレミアムフライデー」について見直しを検討することを示しました。

「プレミアムプライデー」とは、毎月の月末の金曜日の終業時間を午後３時にするよう政府や経済界が、企業に自主的に行うよう呼びかけ促す制度で、企業に対し法的拘束力まではありません。

多くの企業が毎月２５日を給料日としているため、消費の拡大を見込んで月末の金曜日をプレミアムフライデーに設定した経緯がありましたが、企業にとって月末は忙しい時期でもあり、プレミアムフライデーを月初めに変更して欲しいという企業の要望が寄せられるようになりました。

プレミアムフライデーが開始されて半年が経過しましたが、定着は不十分を言えます。定着が不十分な理由は、人手不足や業務多忙などから、プレミアムフライデーが企業活動の実態に沿っていないことが理由に挙げられます。

消費拡大による経済需要は、まずは中小企業などの経営の活性化があって成り立つ関係にある以上、大企業中心の検討の仕方ではなく、中小企業中心の労働実態に即した考え方が必要ではないかと思われます。

労働者の残業代問題についても、一考して欲しいものです。

残業代の問題なら、こちらをご参考にして下さい。