トップページ > ブログ > 養育費支払基準算定表の改定

ブログ

養育費支払基準算定表の改定

離婚養育費

 離婚の際に養育費が支払いされますが、この養育費の額は、東京と大阪の裁判所が共同で作成した養育費支払算定基準表を全国一律で使用しているのが家裁実務の現状です。

 この養育費の算定基準表の改定案が12月23日に研究報告書という形で公開されました。

 養育費の改定は、16年ぶりで、基準算定の根拠となる生活における必要経費、子供の学費、所得税税率などの各種の変動から、改訂の必要性を踏まえ、見直案を作成することになりました。

 全体としては、養育費支払算定基準表の改訂案に養育費は年収によるものの、月1~2万円程度の増加となっています。

 なお、民法改正で2022年4月に成人年齢が18歳に引き下げられた後の対応については、子供は18歳の段階で経済的に自立していないとして、現行通り20歳まで支払うべきとの考えも示されました。

改訂版は、裁判所のホームページで公開されています。

 既に決まった養育費をこの養育費支払算定基準表に基づく増額請求することが可能です。

 離婚、親権、養育費などの問題でお悩みなら、当法律事務所へご相談下さい。

 離婚、親権、養育費の問題は、こちらをご参考にして下さい。

「安心」と「信頼」をお客様へ。

みずほ綜合法律事務所(札幌弁護士会所属)は、個人や会社のお客様の法律相談を受け、
弁護士がその悩みを解決し、地元である北海道、札幌へ貢献するよう努めてまいりました。
20年以上の実績を持つ弁護士が、お客様の悩みや相談に最適な法的サービスを提供してまいります。

ページの先頭へ