札幌の弁護士【みずほ綜合法律事務所】の【刑事事件コラム】です。

今回は、告訴についてお話し致します。

告訴とは、犯罪の被害に遭われた方（もしくは法により定められた親族の方等）が捜査機関に対し、犯罪を申告し処罰を求める意思表示のことをいいます。
なお、上記に当てはまらない方（第三者）が犯罪を申告する場合は、「告発」と呼ばれ、区別がなされています。

告訴は、法律上は書面でも口頭でも良いので捜査機関（警察、検察など）へ行うこととされています。

告訴を行う際に寄せられるご相談で多いのが、警察などが告訴を受理してくれないのでどうしたら良いか、というご相談です。

これについては、事件の内容などにその原因が異なるため一概に言うことはできず、ご相談やご依頼を受けた上での検討が必要になりますが、一般的に告訴をする際に留意すべき点としては以下の点が挙げられます。

１　告訴をする際にはいきなり告訴状を提出するのではなく必ず事前に警察などに相談をする
　　
　　告訴する内容などを書いた書面を告訴状といいます。インターネットで検索すると告訴状のひな形が出てくるようなので、それを利用して告訴状を作成し、
　捜査機関にいきなり提出をすることもできますが、この方法だと捜査機関に受理できないと言われてしまう可能性が高いように思います。

　　理由は様々ですが、考えられる点をいくつか挙げるならば、そもそも犯罪に該当しない可能性が高い事実についての告訴である、
　告訴をする被害者の方が告訴を受理してもらうのに十分な情報や資料が揃っていると考えても実際には犯罪捜査を行う（開始する）のに十分な情報や裏付け資料がない、
　事件の内容が難解複雑（登場人物が多いなど）で事件内容の説明などが整理されておらず犯罪に該当する事実なのかどうか捜査機関が判別できないなどが考えられます。

　　こういった理由で告訴を受理してもらえないということを避けるためには、いきなり告訴をするのではなく、まずは警察に事件の相談を行うのが良いと思います。
　　その相談の中で、告訴を考えていることを伝え、告訴を受理してもらうためにはどのような資料が必要か、どういった情報を伝えればいいかなどを警察などの方と十分話合えれば、
　それにしたがって準備を行った上で告訴に臨むことができるので受理してもらえる可能性が上がるのではないかと思います。

２　できれば専門家（告訴のお手伝いを取り扱っている弁護士など）に事前に相談する

　　上記１に加えておそらく最も良い方法は、告訴のお手伝いなどの経験がある弁護士に、告訴の相談をしてその弁護士に告訴の可否についての意見を確認し、
　告訴が可能そうだということになれば、告訴のための警察などとの事前相談、告訴状の作成などの業務を弁護士に依頼することだと思います。
　　法律の専門家でありかつ告訴の経験もある弁護士であれば、警察などの捜査機関に告訴を受理してもらうために必要な情報、資料の整理や告訴状の作成方法などを知っていると思いますので、
　自分自身で警察と相談するよりはスムーズに進むと思います。

　　また、ご相談の内容からして告訴という形を採る事が難しいと弁護士が判断する場合もあると思いますが、その場合でも、被害回復のために出来る方法は無いかなど、
　刑事告訴に限らず総合的に弁護士に相談してみるのが良いでしょう。

３　告訴期間などに注意する

　　親告罪（告訴がなければ刑事裁判を行うことができない犯罪のことをいいます。）の場合は、告訴期間が「犯人を知った時から６か月以内」に限定されています（但し、強制わいせつ罪などの性犯罪等の一部の罪を除く）。
　
　　したがって、この告訴期間を過ぎてしまうと犯人に刑事裁判を受けさせて罰を与えることができなくなってしまいます。

　　この告訴期間については十分に注意が必要です。

以上、告訴の留意点などについて簡単にお話し致しましたが、告訴については上に述べたとおり専門家に相談することをお勧め致します。

刑事事件に関するご相談は札幌の弁護士【みずほ綜合法律事務所】までお気軽にご相談下さい。