8月19日、中学受験塾大手「四谷大塚」で講師として勤務していた24歳の男性が、女子児童に猥褻な内容を言わせるなどした姿をスマートフォンで盗撮したとして、強要罪や都の迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されたとの報道がありました。

男子児童や女子児童を業務を行う相手方としながら、その相手方に対し、性的欲求を抱きながら、働く人は、残念ながら、一定数以上の割合で存在します。

また、一度、刑を犯した人の中で、再犯率が最も高いのは性犯罪であることは広くしられた事実かもしれません。

こども家庭庁は、現在、子どもと接する職場で働く人に性犯罪歴がないことを確認する新たな仕組み「日本版DBS」の導入に向けて、有識者介護を開催しています。

DBSは、イギリスで作られたもので、「前歴開示・前歴者就業制限機構」と呼ばれています。

DBSでは、警察記録を検索し、各事業者からの犯罪記録チェックのリクエスト処理や無犯罪証明書の発行を行っています。

イギリスでは、子ども関連業務に就くことを希望する者は、DBSが発行する無犯罪証明書の提出が必要となっており、また子ども関連業務に、子どもへの性的虐待などの犯罪歴がある者が従事することは禁じられています。

これに反し、子どもへの性的虐待の犯罪歴がある人を子ども関連業務で従事させた場合、使用者も被用者も、拘禁刑又は罰金刑又は併科に処せられます。

日本版DBSは、イギリスのDBSを参考に、類似の制度が作られる方針で、日本版DBSの作成で、子どもの安全を一定程度、確保することが可能になります。

日本版DBSは、子どもの性的被害が発覚し後でしか、有効に機能しないという問題点があり、閉じられた教育機関の内部で速やかに子どもの性的被害を発見する方策も検討されるべきだと考えます。

四谷大塚では、先の犯罪に対し、親がスマートフォンを見ると、直接、学校のクラス内の授業風景が見れるなどのシステムを導入し、子どもの安全性を高める努力をしています。

子どもや児童を保護する大人として、最大限の配慮を考えていきたいものです。