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カスハラ対策

|労働問題

顧客からの暴言や威圧的な要求、長時間の拘束、土下座の強要など、いわゆるカスタマーハラスメント(カスハラ)が職場で深刻な問題となっている。被害を受けた従業員は、精神的な不調や離職に追い込まれることもあり、企業による組織的な対策が求められてきた。

こうした状況を受け、改正労働施策総合推進法により、事業主にはカスハラ防止措置を講じる義務が課された。企業は何を整備すべきなのか。また、被害に遭った労働者は、どのように対応すればよいのだろうか。

1 カスハラとは何か

カスハラとは、顧客や取引先、施設の利用者などによる言動のうち、要求の内容や実現手段が社会通念上相当な範囲を超え、労働者の就業環境を害するものをいう。

具体例としては、人格を否定する暴言、脅迫、謝罪のための土下座の要求、不合理な金銭請求、長時間にわたる執拗なクレーム、インターネット上での誹謗中傷などが挙げられる。

もっとも、顧客からの苦情がすべてカスハラに当たるわけではない。商品やサービスの不備について正当な説明や改善を求める行為は、通常、適切な顧客対応の範囲に含まれる。要求の内容、言動の態様、継続時間、従業員が受ける負担などを総合的に判断することが重要だ。

2 企業に求められる5つの対策

改正法に基づくカスハラ防止措置では、企業は主に次の5つの観点から体制を整備する必要がある。

(1)会社としての方針を明確にする

カスハラから従業員を守る姿勢を経営方針として示し、その内容を従業員に周知する。どのような言動を問題行為と判断するのか、発生時に誰が対応するのかといった基準も明確にしておくことが望ましい。

(2)相談窓口を設置する

従業員が被害を受けた際に相談できる窓口を設け、利用方法を周知する。窓口を設置するだけでなく、相談担当者が適切に対応できるよう、管理職や関係部署との連携体制を整えることも必要となる。

(3)被害発生後に迅速に対応する

相談が寄せられた場合は、関係者への聞き取りや録音・録画などを通じて事実関係を確認する。そのうえで、被害者の心身の状態に配慮し、担当変更や勤務上の措置など必要な支援を検討する。再発防止策を講じることも重要だ。

(4)悪質な行為を抑止する

暴力や脅迫など、悪質な行為が発生した場合に備え、警察への通報、警告、サービスの提供停止、施設への立入り制限などの対応方針を定めておく。現場の従業員だけに判断を委ねず、会社として対応できる仕組みが求められる。

(5)プライバシー保護と不利益取扱いの防止

相談者や関係者の個人情報を適切に管理するとともに、カスハラについて相談したことや事実確認に協力したことを理由に、従業員が不利益な扱いを受けないようにする。これらの方針も社内に周知する必要がある。

3 対策を怠った企業が負うリスク

カスハラ対策の措置義務に違反した場合、その違反自体に直ちに刑事罰が科される仕組みではない。しかし、行政機関による助言・指導や勧告の対象となり、勧告に従わなければ企業名が公表される可能性がある。

さらに、会社が従業員への被害を把握していたにもかかわらず、必要な対応を取らなかった場合には、安全配慮義務違反などを理由に損害賠償責任を問われることもある。

カスハラによる精神障害については、労災認定の判断でも考慮される。厚生労働省の精神障害の労災認定基準では、顧客や取引先などから著しい迷惑行為を受けたことが、心理的負荷を評価する際の具体的な出来事として位置付けられている。会社に相談しても適切な対応がなかった場合などは、心理的負荷がより強いと評価される可能性がある。

企業は、被害が発生してから対応するだけでなく、日頃から実効性のある防止体制を整えておかなければならない。

4 労働者が被害に遭ったときの対処法

従業員は、まず勤務先のカスハラ対応方針や相談窓口を確認しておくとよい。被害を受けた場合には、一人で解決しようとせず、上司や社内窓口に相談することが重要だ。カスハラに該当するか判断できない段階でも、相談して差し支えない。

また、後日の事実確認に備え、発生日時、場所、相手の発言や行動、対応の経過、目撃者の有無などを記録しておくことが望ましい。メールやメッセージなどの資料も、可能な範囲で保存する。録音・録画を行う場合は、職場のルールや個人情報の取扱いにも留意したい。

暴力や脅迫など身の危険がある場合は、安全確保を最優先とし、必要に応じて警察への通報を検討する。会社が適切に対応しない場合や、被害によって心身の不調が生じた場合には、労働局の相談窓口、医療機関、弁護士など外部の専門機関に相談する方法もある。

5 企業と労働者の双方に必要な意識

カスハラ対策は、正当な苦情を排除するためのものではない。適切な顧客対応を維持しながら、行き過ぎた要求や攻撃的な言動から従業員を守るための取り組みである。

企業には、自社の業務実態に即した対応基準や相談体制を整え、従業員が安心して働ける環境を確保することが求められる。一方、労働者も被害を抱え込まず、記録を残しながら早期に相談することが重要だ。経営側と現場が連携し、組織全体で対応することが、被害の深刻化や再発を防ぐ鍵となる。

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