マンションの管理組合の役員に就任している最中でも、住み替えや資金計画の見直しなどを理由に売却を検討するケースは珍しくありません。

「任期中に売却しても問題ないのか」「他の住民とトラブルにならないか」といった不安を抱く人も多いですが、結論として、役員任期中であってもマンションの売却自体は可能です。

区分所有者には自身の資産を処分する自由があり、役員であることが売却の妨げになることは基本的にありません。

ただし、役員は管理組合の運営に関与する立場であるため、途中で辞任する場合には一定の配慮が必要です。

特に、管理規約に辞任手続きや補欠役員の選任方法が定められている場合には、それに従う必要があります。売却を進める前に、規約内容を確認しておくことが重要です。

また、管理組合との関係を円滑に保つことも大切です。

突然の辞任は他の役員や住民に負担をかける可能性があるため、早めに意向を伝え、丁寧に引き継ぎを行うことが望まれます。役員のなり手不足が問題となっている現状では、途中辞任が周囲に与える影響も無視できません。

売却活動においては、役員であること自体が価格に影響することはほとんどありませんが、買主への説明は重要です。

修繕計画や管理状況など、役員として把握している情報は物件の価値判断に関わるため、正確かつ誠実に開示することで信頼性が高まります。また、引き渡し時点で役員を辞任していることを明確にしておくことで、買主の不安を軽減できます。

任期中に売却するか、任期満了まで待つかは、個々の状況によって判断が分かれます。

ローン返済や市場動向、転勤などの事情を優先すべき場合もあれば、任期が残りわずかであれば満了を待つ方が手続きが簡単になることもあります。売却の目的や優先順位を整理し、不動産会社や管理会社と相談しながら進めることが重要です。

このように、役員任期中でも売却は可能ですが、周囲への配慮と適切な手続きが不可欠です。事前準備と情報共有を徹底することで、トラブルを防ぎながら円滑に売却を進めることができるでしょう。

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