東京都立学校の卒業式で、国歌斉唱の際に起立しなかったことを理由に懲戒処分を受けた教職員15人が、都に対して処分の取り消しを求めた裁判が、東京地裁で行われました。

東京地方裁判所は、令和７年7月31日に、教職員2名に対する減給処分を「違法」と判断し、取り消す判決を言い渡しました。他方で、15人に対する戒告処分については「裁量権の逸脱や濫用とはいえない」として請求を退けました。

教職員の国歌斉唱に従う義務は、東京都教育委員会（都教委）が2003年に出した通達が根拠となります。通達では、すべての都立学校に対し「教職員は会場の指定された席で国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する」ことを命じています。

これに対し、教職員が従わない理由としては、憲法が保障する「思想・良心の自由」や「信教の自由」に反するという点が挙げられます。具体的には、「日の丸・君が代が過去の戦争で果たした役割から、強制に従えない」「強制は、生徒の自主性や多様性を大切にする教育観に反する」などです。

確かに、過去に日本が君が代を国民の戦意高揚のために利用してきた経緯を踏まえれば、これに従うことに、抵抗を感じる立場も理解できます。

他方で、日本国民である以上、日本の国歌を斉唱しないということに国際的な違和感を覚える人も多く、国際儀礼や国民統合の象徴としての国歌の役割を軽視することには課題があります。

君が代で戦争を想起し、起立や国家斉唱を拒むことについて、強い違和感や抵抗感を感じることは否定できず、さりとて、教職員の責務として果たすべき役割を果たす義務があるため、この問題について解決策を検討する必要があります。

今後の国歌の在り方については、