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不正アカウント大量販売逮捕事件

刑事事件消費者被害

10月30日にメルカリで使うアカウントを不正作出した疑いで、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、道警が三重県の男性を逮捕しました。

不正アカウントは、偽造ブランド品の販売など不正な取引目的で、本人自身が特定されないよう、虚偽の住所や名前をネットに入力し架空の人物として、取引をする方法です。

アカウントの作成には、個人情報を入力し、取引先から確認のメールが来るため、その際に携帯のメールアドレスを用います。携帯電話には、通常、電話番号などの情報が記録されたSIMカードが入っており、SIMカードを通信事業者(携帯販売業者など)から購入する際には、本人(個人情報)と電話番号が結び付けられるため、不正な取引ができないようになっています。

しかし、国内に通信事業者は無数にあり、事実上、個人と電話番号の結び付けがなされないまま、SIMカードが大量に販売されている現状があります。

民事、刑事の問題を解決するためには、まず「個人」が誰か(名前や住所などの情報)を特定することが必要ですが、インターネットの普及とともに、このような不正な方法で架空の人物を作成することが容易になっており、これを特定することは極めて困難です。

しかし、現実には、このメルカリ事件だけでなく、インターネットを介在した事件では、存在しない個人や法人を利用して不正な取引をしているケースが多くあります。当事務所でも取引相手の調査過程でそのような人物が存在することを確認できないケースがあり、このような手法によるものと思われます。

ネット取引は、利便性など様々な利点がありますが、このような不適切な温床を利用し、違法な取引を行っている事件が増えています。

このような違法取引をなくすためには、不適切な温床に抜本的に手を加える必要があります。例えば、通信事業者がSIMカードの販売を行う際には本人確認を行うこと、SIMカードには購入者名義を登録してから販売することなどの義務とする法律を立法化し、義務違反に対しては可罰を設けるなどの方法での強い規制が必要ではないかと思われます。

このような事案でお困りの方は、お気軽に当事務所にご相談下さい。

「安心」と「信頼」をお客様へ。

みずほ綜合法律事務所(札幌弁護士会所属)は、個人や会社のお客様の法律相談を受け、
弁護士がその悩みを解決し、地元である北海道、札幌へ貢献するよう努めてまいりました。
これらからも我々、弁護士は、お客様の悩みや相談に最適な法的サービスを提供してまいります。

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