１０月１日から中古車の販売で、価格表示の方法が変わります。

新車も中古車も車両本体と諸費用という２つの科目があり、車両本体は安いもののの、諸費用が高く、思わぬ掘り出し物が、非常に高額な負担となっる事例は沢山あります。

これは、安い価格の表示で、顧客を誘引しつつ、商談の際に表示価格を大きく上回る金額を請求するという手法で、トラブルが生じやすいケースです。

これらのトラブルをなくすため、本体価格と、最低限必要な全費用と、その内訳表示が義務化されます。

このような取り決めは、自動車などの公正な販売を推進する団体である「自動車公正取引協議会」（東京）が取り決めた「自動車公正競争規約」の改正案が消費者庁と公正取引委員会に提出され、承認を受け、作られた新たなルールです。

自動車構成取引協議会が何故、このような新ルールを定めたかですが、ホームページで、安価な本体広告で客をつる悪質な商法が従来から問題となっていましたが、昨今、大手中古車販売のビッグモーターによる保険金不正請求事件に端を発する中古車業界への信頼低下を受けて、顧客の信頼低下を受けての対応となります。

新車業界にも色々と問題はあるのかもしれませんが、中古車業界の問題は非常に多いと考えます。

修復歴がなしと書いてあっても修復歴がある自動車。

エンジンなど主要な機関が直ぐに壊れても金額が低いため、裁判で争うことが出来ないような案件。

口約束で、納期や修理内容が決められていくものの、それらが守られないケース。

このようなケースは、安価になるに従い、相談ケースが増えていきます。

車両を購入する場合は、トラブルを避けたいと考えるのであれば、ある程度の金額をかけるようにして下さい。