現在の日本の社会では、夫婦は婚姻すると夫か妻のどちらかの氏に変更しなければなりません（民法第７５０条）。

しかし、結婚で夫婦が同じ氏とすることで、氏を変更する方にこれまで築いてきたキャリア形成に支障が生じることや、氏の変更の強制は法の下の平等に反するのではないかとの疑問で、この法律が憲法違反で無効ではないかとの裁判が多数、提訴されています。

東京地裁のこのような主張について判決で、夫婦が同じ姓を名乗ること（民法第７５０条）は、「法の下の平等」を保障した憲法に違反するとはいえないと判断しました。

従って、しばらくの間は、夫婦が氏を統一するしかない状況がしばらく続きますが、そう遠くない時期に夫婦が婚姻に際し、どちらかの姓に統一するか（夫婦同姓）、旧姓を維持するか（夫婦別姓）の選択的夫婦別姓制度が実現するのではないかと思います。

その理由は、そもそも法律とは法律制定当時の社会情勢を背景として制定されているため、社会的背景事情が変更したと認められる場合は、法令の改廃がなされます。

婚姻に際し、夫婦の氏を同じものに統一することについて、最高裁は、概要、「家族の一体感を示す効果があることや、それに伴う社会的合理性など」を理由としています。

しかし、姓が同じだから家族であるというのは、夫婦同姓制度がある結果、そのような認識が社会に浸透していくもので、選択的夫婦別姓制度が作られれば、異なる認識が社会に浸透し、夫婦が別姓でも家族の一体感が減少することはないとないと考えられます。

また、婚姻しても主に妻の側が旧姓で培ったキャリアを維持するために婚姻後も旧姓を使用したいという必要性は社会的に非常に高くなってきています。

現在の日本の価値観は、人を個人という単位で尊重する風潮が高まっており、その風潮からは将来的には夫婦が婚姻することで、同性に統一することが不自然ではないかという考え方はより強まるものと思われます。

色々と考え方の違いはあるかもしれませんが、このように法律を制定した当時の社会情勢が変化したと裁判所が考えれば、法律制度は変更されます。

従って、そう遠くない時期に選択的夫婦別姓制度は採用されるのではないかと思われます。

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