2022年6月1日に「改正動物愛護法」が施行されました。

改正動物愛護法の内容は、ペットショップやブリーダーなどは、犬や猫を販売する際にマイクロチップを装着することや、飼い主にマイクロチップに紐づけ飼い主の住所や名前などを登録することが義務となっています。

なお、改正動物愛護法の施行日である２０２２年（令和４年）6月1日より前から飼っている犬と猫については、『努力義務』とされています。

マイクロチップ装着を義務化する議論のきっかけは、大震災が起こるたびに、人の命や建物の被災などの被害の他に常に発生しているペットと飼い主の生き別れが多く、そのようなペットを減らすことができないかという点から始まりました。

近年になり、幾つか大震災が発生し、一定程度、復興が進むと、飼い主を待ち続ける犬や、転居した飼い主のもとに犬が自力で辿り着くというニュースを見ることがありますが、飼い主の再会の感動は想像に難くありません。

犬や猫と人との関係は、「ペット」という関係を超え「家族」と捉える人も少なくなく、高齢化社会や少子化社会が進む日本では、犬や猫を今後、家族と考える価値観が増えていくのではないかと思います。

このような価値観を踏まえると、犬や猫にマイクロチップを設置する今回の動物愛護法の改正は妥当なのではないかと感じます。

他方で、このマイクロチップの装着の効果は、購入後に犬や猫を捨てさせないという目的もあります。

犬や猫の定期的な世話や病気の際にかかる治療費は、意外と高く、これに耐えきれなくなった飼い主が犬や猫を捨てることが多々あります。

犬や猫に対する価値観は、単なるペットと大切な家族の間で大きく二分されている現実も否定できません。

少なくとも、命を持つ犬や猫を捨てることは、許容されることはありません。

犬や猫などの獣医療ミス、ペットホテルでの事故や紛失などを扱う当弁護士事務所では犬や猫は家族に近いものとの価値観でこれらの問題を取り扱っています。

犬や猫などのペットの問題でお困りの方は、当弁護士事務所へお気軽にご相談下さい。