建設業で、働き方改革について導入されています。

いわゆる２０２４年問題です。

働き方改革により、法律を守っていると建物が立たない、今までどおりにしないと会社が倒産するなどの話も聞こえてきます。

仮に、従業員が未払い残業代の支払などを会社に求めてきても、それで会社が危機的状況に陥ることはないでしょうか。

しかし、労働基準監督署が現場に調査に入った場合、会社は危機的状況に陥ることが考えられます。

労働基準監督署は、労働基準法や労働安全衛生法等の法律を遵守しているか、会社に対し指導や取り締まりを行う権限を持っています。

余り知られていませんが、悪質と判断した場合、労働基準監督署は、逮捕する権利も有しています。

これまで、時間外労働・休日労働については、適正な賃金を支払っている場合、３６協定（さぶろくきょうてい）の範囲内であれば、適正な残業代を支払っていれば問題はありませんでした。

しかし、2024年4月以降は、時間外労働・休日労働に制限が設けられるため、この制限された時間を超えた場合には、幾ら残業代を払っていても、法律違反となり、罰金刑や懲役刑の対象になります。

働き方改革は、年々、労働者の残業を減らすなど民意や政府の方針として進んでおり、労働基準監督署の取り締まりも厳しくなることが予想されます。

仮に規定の残業時間を超えた場合、労働者が１人でも労働基準監督署に訴えた場合、全従業員に法律違反があることが推測され、労働基準監督署がある日、突然、立ち入り検査に入ってくる可能性があります。

また、疑わしい情報を職権で探知した場合も、労働基準監督署が立ち入り検査に来る可能性もあります。

実際に立ち入り検査に入られた場合は、警察の家宅捜索と若干違うのの、労働基準監督署が現場で指定する文書を次々と指示し、文書類などが押収されていき、違法な残業がないかを調査されます。

このような事態になった場合は、かなり危険な状態となるため、経営者の方は早めに意識改革をして頂くことが必要となります。

労働基準法や働き方改革でお悩みの経営者は、お気軽に当弁護士事務所へお問い合わせください。