「お宅の屋根ずれてませんか？」、「屋根が壊れていますよ！」と高齢者へ親切に声をかけ、不安をあおり、高額や屋根の修理契約を締結させる消費者被害が急増しています。

国民生活センターでの統計では、２０１８年は９２３件だったものが、2022年には2,885件と、5年間で3倍超に急増しています。

背景には、コロナなどで隣人との距離感が空いたところへ、業者が入り込み、相談の窓口にたどり着く前に、金銭の授受を終えてしまい、後日、発覚してしまう被害事例が増えているのではないかと推測されます。

このような高額屋根修理商法に対し、どのような対応方法が可能でしょうか。

１　屋根修理について見積書をもらい、帰ってもらう。

屋根修理業者は、高齢者からお金をだまし取ろうと考えていますが、お金が高額であることを書面で見れば、二の足を踏むきっかけとなります。　業者は屋根修理の見積書を提示するはずですので、まずは屋根修理の見積書をみて、高額であるため、踏みとどまる機会を持つようにしましょう。

２　クーリングオフを使う。

屋根修理業者は、工事内容について十分な記載内容のない工事請負契約書をあなたに渡してくるかもしれません。　契約を締結してしまった場合　には、8日以内であれば「クーリングオフ」をすることができる。クーリングオフは、書面を郵送する方法、またはメール等の「電磁的記録」による方法のいずれかで行うことができる。

３　錯誤無効を主張。

屋根修理業者は、あなたから高額な屋根修理工事を請け負いしようとあの手、この点であなたに屋根修理工事を迫ってきます。それら事実ではなく、嘘のため、高額な屋根修理をさせられるわけです。

そのような場合は、契約締結日から５年間は、動機の錯誤（民法第９５条）により、屋根修理工事の契約の締結をなかったことにできる可能性があります。

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