兵庫県知事のパワハラ疑惑により、県職員が2名も死亡するという事案に発展し、全国的に注目されています。

兵庫県知事は辞職を否定していますが、住民の手で強制的に辞めさせる手段はないのでしょうか。

住民が、知事を強制的に辞めさせる手段としては「リコール」という制度があります（地方自治法13条2項・81条・83条）。

有権者のうち一定割合の人数の署名を集め、選挙管理委員会に「解職投票」を請求し、有効投票総数の過半数が賛成すれば、首長は解職となります。

このような制度があるのは、憲法の『地方自治』に関する規定（憲法92条～95条）を根拠としています。

国政が国全体の問題を扱うのに対し、地方公共団体は、その地域の住民の生活に密着した共通の課題を扱うため、地域の課題は、住民自身に決めさせるのが望ましいという考え方によるものです。

この考え方を『住民自治』と言い、リコールの制度は住民自治のあらわれです。

但し、リコールの際に必要な署名の数については、かなりの困難性があります。

兵庫県の2024年6月1日現在の選挙人名簿登録者数は2,130,969人で（兵庫県発表）、この人数からリコール請求を想定した場合には36万6372人以上の署名が必要となります。

国全体として政治家のパワハラに対し、厳しい目が向けられている昨今、兵庫県知事の不十分な説明には納得しかねる部分があり、兵庫県知事はこれを踏まえ、最高し、自身で離職をするのが良いのではないかと考えます。