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投資被害の個別ケース

投資被害の悩みは弁護士にご相談ください。

金融商品を理解するには専門的知識が不可欠です

金融商品の中は、デリバティブなどの金融工学を駆使した非常に複雑な商品が増えています。そのため、その金融商品の内容を十分理解せず、金融業者に勧められるがままに購入し多額の損害が発生してしまうケースが増えています。損害回復のためには、仕組債、為替デリバティブ(通貨オプション)、証券取引、FX、未公開株など、その商品特性に応じて対策を講じる必要があります。

仮想通貨の投資被害

最近、特に増えているのが仮想通貨の被害です。仮想通貨は、ビットコインなど有名なものがあり、これから現実通貨と比較し、実際の利用が増えていますが、一部の有名な仮想通貨を除き、まだ確立した商品とまでは言えません。

独自に開発した仮想通貨が将来の取引開始時には、値上がりすることを説明し、仮想通貨を購入させたり、あるいは、仮想通貨の購入者を紹介させる形態の仮想通貨投資詐欺が増加しています。

高齢者の方の投資被害

高齢者の投資被害については、近年、これまで金融商品取引には全く縁がなく経験もなかった高齢者が、取引の内容やリスクを十分に理解できないまま、業者に言われるがまま高額な商品の取引を初めてしまい、結果として大切な老後の資金が失われてしまうというケースが多発しています。

中小企業の投資被害

中小企業の投資被害については、為替デリバティブ取引により被害を負っているケースが多発しています。為替デリバティブ取引は、本来は為替リスクを回避するために有効な取引ですが、金融機関がリスク回避をする必要のない中小企業に販売したため、中小企業がそれにより思いがけない損害を受けています。

仕組債被害

仕組債被害は、業者に勧められるがままにオプションやスワップなどの高度な知識を要するデリバティブ商品を購入したために発生した多額の損害を回復できるかという問題です。投資は自己責任と言われますが、場合によっては業者に対してその損害の賠償を求めることができます。

証券取引被害

証券取引は自己責任と言われますが、業者が顧客の資産に釣り合わないほど高額な商品を売りつけるなど業者の不適切な関与のもと多大な損害が発生した場合にその損害の賠償を求めることができるかという問題です。

FX被害

FXは問題の多い取引ですが、近年では、システムトラブルによって取引ができない間に相場の変動があり多額の損害を被ってしまうというケースが続出しています。その損害を業者に求めることができるのか、という問題です。

未公開株被害

未公開株被害は、「上場予定で必ず値上がりする」と勧められ、知らない会社の株式の購入を購入したがいつまでたっても上場しないというトラブルです。近年、手口が巧妙化されています。

投資被害のご相談について

以下には、より詳細な個別事例を記載しておりますので、それぞれの被害に該当する分野でご自身の状況を確認してみて下さい。

【みずほ綜合法律事務所】は、未公開株、デリバティブ、仮想通貨、仕組債などの金融商品の投資被害に強い法律事務所です。

投資被害でお悩みの方は、お気軽にご相談下さい(電話:011-280-8888、メール:24時間相談予約フォーム)。

 

 

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