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仕組債・投資仕組債被害

仕組債の被害回復には専門家の力が必要です

仕組債はリスクが高く、かつ、投資判断が困難な商品です。
リスクのある投資や取引に慣れていない人が安易に購入すべき商品ではありません。
しかし、業者の説明により定期預金等よりも利率が良いという点のみが強調されて、利息の良い預金のようなものと誤信して多額に購入してしまった高齢者の人も多く見られます。
仕組債による被害の回復ためには専門家の力が必要です。
仕組債により損害が出てしまったなどの方は、お一人で悩まず、まずはご相談ください。

仕組債とはどのような金融商品ですか

仕組債とは、オプションやスワップなどのデリバティブ商品を組み込んだ債券のことです。デリバティブ商品を組み込むとは、債券や預金などの基本となる金融商品のキャッシュフローに、デリバティブ商品のキャッシュフローを合成することです。
仕組債には、EB債、株価指数リンク債(日経平均ノックイン債など)、パワーリバースデュアルカレンシー債など、様々な種類のものがあります。

仕組債にはどのような問題があるのですか

仕組債は、実際人はデリバティブ取引が内包されており超ハイリスクで高度に複雑であるにもかかわらず、必要な説明がないまま販売がなされるため、投資家が仕組みを理解できずに大きな損害を被ることに問題があります。

被害に遭った際に業者にどのような義務違反があれば被害弁償が認められるでしょうか

適合性原則違反

適合性原則とは、顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当とみられる勧誘を行ってはならないという原則です。
一般消費者は金融商品の取引経験や知識に乏しいことが多く、業者の説明や勧誘など業者の従業員の影響がとても大きいです。この場合、業者が、顧客の財産状態や投資経験等に適合した取引を勧めずに、業者に都合のよい取引を勧めると、顧客に全く適合しないリスクの高い商品取引がされ、顧客に多大な損害を被らせることがあります。このように、業者が顧客に適合しない商品を勧めて取引させ損害を被らせた場合は、適合性原則違反で違法となる場合があります。

説明義務違反

説明義務とは,業者が顧客に対して金融商品を販売する際に,その仕組みやリスクを説明しなければならないとする義務のことです。
説明義務の程度については,顧客の知識,経験,財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして,当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度によるものでなければならないとされています。事案によって様々ですが、商品特性や取引の仕組み、リスクの程度、手数料の有無等については、説明不可欠な事項といえます。
業者の説明義務違反の結果,顧客が仕組債についての正確な理解を欠き,予想外の元本割れが生じ損失を被った場合などには、損害賠償請求が認められることがあります。

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