離婚の際に養育費が支払いされますが、この養育費の額は、東京と大阪の裁判所が共同で作成した養育費支払算定基準表を全国一律で使用しているのが家裁実務の現状です。

　この養育費の算定基準表の改定案が１２月２３日に研究報告書という形で公開されました。

　養育費の改定は、１６年ぶりで、基準算定の根拠となる生活における必要経費、子供の学費、所得税税率などの各種の変動から、改訂の必要性を踏まえ、見直案を作成することになりました。

　全体としては、養育費支払算定基準表の改訂案に養育費は年収によるものの、月１～２万円程度の増加となっています。

　なお、民法改正で２０２２年４月に成人年齢が１８歳に引き下げられた後の対応については、子供は１８歳の段階で経済的に自立していないとして、現行通り２０歳まで支払うべきとの考えも示されました。

改訂版は、裁判所のホームページで公開されています。

　既に決まった養育費をこの養育費支払算定基準表に基づく増額請求することが可能です。

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