東京オリンピックなどの開催に向けて、宿泊施設の不足対策の一つとして、民間の空き部屋を有償で提供する、いわゆる「民泊」について、民泊新法が成立しました。

民泊新法の改正の大きな特徴は、行政への届出などによる要件緩和により合法民泊が増加すること（違法民泊が合法に増加することも含まれます。）と、悪質な業者を取り締まるための罰則が設けられた点です。

空き部屋の中という場合に自宅を提供する場合は、周辺住民との関係の問題となりますが、より深刻な周辺との関係でいうとマンションにおける民泊が考えられます。

マンションにおいて、民泊を禁止する場合には、マンションの管理規約のなかに民泊を禁止する内容の規約を設ける必要があります。総会で4分の3以上の賛成が必要となり、マンション管理規約を変更しないと民泊を行うことを管理組合は止めることができず、マンション住民のなかでは、治安の安全性や安心な環境などの点で不安を訴える声が多いです。