「賃貸している不動産（建物）の賃貸契約を解除したい」、「建物の明け渡しをして欲しい」、「滞納賃料（家賃）を回収したい。」、「賃貸物件の敷金を清算して欲しい」、「建物の賃料を下げて欲しい」、「賃料を上げたい。」「転勤するので、一時的に土地を貸したい。」など、賃貸した建物や土地などの賃貸不動産のトラブル、問題で悩んでおられるオーナーや借主は方は多いと思います。

賃貸した建物や土地、不動産に関する問題、トラブルは、非常に多いのが現実です。

建物や土地という不動産という身近な資産を貸すことは容易いですが、貸す際よりも、貸した後に問題やトラブルは発生しがちです。

貸す際は、問題やトラブルが起きることを想像しないで貸してしまいます。

但し、一旦、土地や建物などの不動産を賃貸した後におきる賃貸トラブル、不動産問題の解決は容易ではありません。

それは、建物の賃貸借契約や、建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約は、一般の商取引契約と異なり、賃借人の居住権が強く保護されるため、貸す側（賃貸人）の義務が重くなるためです。

したがって、賃貸した建物の賃貸借契約の解除、賃貸建物の明け渡し、資金の清算、賃貸建物の賃料の増額交渉、減額交渉については、借りた人（賃借人）の居住権の保護を踏まえて、複雑な法律解釈、判例解釈が必要になるため、これらの賃貸建物、賃貸不動産のトラブル、問題については、弁護士に相談することをお勧めします。

みずほ綜合法律事務所は、不動産会社の顧問弁護士を務めており、不動産（土地、建物）の賃貸問題に強く、賃貸不動産のご相談なら【みずほ綜合法律事務所】（札幌弁護士会所属）へご相談下さい（電話：０１１－２８０－８８８８、メール相談予約フォーム：２４時間対応）。

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