企業が自社の商品や製品の売上や販売地域などの拡大を目指す場合には、経営的視点から様々な方法をとることが可能です。それらの例としては、業務委託、業務提携、販売店契約、代理店契約、フランチャイズ契約、合弁契約、Ｍ＆Ａなど様々な手法があります。企業はこれらの販売拡大方法から、自社のビジネスモデルに適した方法を選択し、事業を拡大していきますが、それぞれが法的に明確に異なるため、それぞれの契約については、法的な専門家の助言を得る必要があります。また、業務委託、業務提携、販売店契約、代理店契約、フランチャイズ契約などは、規制を受ける法律が異なり、経営規模の拡大に比例し、法的問題の発生率や損害の大きさも比例するため、そのような観点からも専門家である弁護士に相談することが好ましいです。当法律事務所は、様々な業種について、そのビジネスモデルに沿った契約形態の選定から、契約内容の作成、事後的な法的問題についての対応など、豊富な経験に基づいた対応が可能です。

企業が既存の事業モデルを拡大する際や新規事業モデルを展開する際に用いられる手法としてＭ＆Ａ契約があります。Ｍ＆Ａ契約は、同一ないし類似業種を営む会社を購入する場合や、新規業種を営む会社を購入し、事業を拡大する方法として用いられます。自社のビジネスモデルに沿ったＭ＆Ａを進めるためには、①事前の準備（調査）、②交渉、③契約の締結、④実行後の法的対応の４段階に大きく分けられます。事前準備の際は、Ｍ＆Ａの対象となる会社の価格算定のため、購入対象会社の財務内容の把握が特に重要で、この点は秘密保持等を盛り込んだ基本合意契約などを締結し、隠れた負債やリスクがないかを財産内容等の調査をします。交渉段階は、主に価格交渉となりますが、価格が不相当であるリスクに備えて基本合意書で表明保証や、Ｍ＆Ａ契約の内容で不相当な価格に対応する手段（表明保証、価格支払時期の調整、価格の事後調整等）で法的なリスク軽減対応手段をとりますＭ＆Ａ契約の締結手法としては、会社の取得（合併）、株式の取得（新株発行、株式譲渡、株式交換・移転）、事業の取得（事業譲渡、会社分割）など複数の方法があるため、それぞれの法務・税務等の視点から、ビジネススキームに適した方法を選択します。Ｍ＆Ａの実行は、取得した事業内容が適正ではない場合の買収会社に対する法的対応から、取得した事業の適正な実行を継続するための措置（株主、資産、従業員、取引先、債務など）、取得した事業の維持経営が困難な場合の撤退んどの法的対応が必要となります。Ｍ＆Ａに関するビジネスモデルの実行に際しては、法的視点、会計税務、事業専門家など各種分野の専門家の判断、助言が非常に重要なため、Ｍ＆Ａの法的専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

みずほ綜合法律事務所（札幌弁護士会所属）は、これまで多くのM&Aを行っており、弁護士が貴社のニーズに最適な方法を提案させて頂きます。