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顧問契約について

顧問契約で会社経営を安全に成長させましょう!

顧問契約のお勧め

多くの会社で顧問税理がいますが、それは会社の会計処理にかかる労力や専門性は専門的知識を有する税理士に依頼する方が長期的な視点から有効と考えられるからです。同じように、会社の法務や問題にかかる労力や専門性は、専門的知識を有する弁護士に依頼する方が長期的な視点からは有効と考えられます。

トラブルが起きたことがないとの理由で顧問弁護士をつけていない会社もありますが、契約書の不備で会社に莫大な損害が生じる可能性はそれほど低いものではなく、契約書に関するトラブルが生じた場合に損害が膨大な額になる可能性も決して低くないと考えられます。また、そのような契約書は、会社業務を行ううえで日常的に作成されるため相当量に及びますが、専門的知識と経験なく、それらの契約書の迅速なリーガルチェックによるリスク低下は期待できません。

契約書以外にも、会社では、従業員の雇用や解雇などの労働問題、取引先からの債権回収、コンプライアンスなど様々な法律問題がありますが、これらも専門的知識や経験を有する弁護士でなければ、適切に処理をすることは困難かと思います。

逆に、顧問弁護士がいる場合は、事業に伴う契約書の作成・チェック、従業員の雇用や解雇などの労働問題、対外的な法律問題などを日常的に弁護士に依頼し、リスクを日常的に低下させ、緊急時の即時対応が可能となります。

顧問弁護士の会社に対する対応は、スポットの依頼では困難な会社の社風、社歴などを踏まえて、現実的で適切な提案をすることが可能なため、従来の取引先から新規の取引先に対し、大きな信用を得られることと思います。

みずほ総合事務所(札幌弁護士会所属)は、学校、病院、歯科、建築会社、ゼネコン、不動産会社、マンション管理組合、IT会社、システムプログラム会社、通信会社、運送会社、引越会社など多くの会社と顧問契約を締結し、顧問弁護士として、日常的に高いレベルでの迅速な法律サービスを提供しております。

顧問契約の見積もり、ご相談は無料ですので、お気軽にご相談下さい(電話:011-280-8888、メール:24時間相談日程予約フォーム)。  

顧問契約とは

顧問契約とは、当事務所と一定額の顧問料を支払う内容の契約をして頂くことで、何度でも法律相談や契約書のチェック・修正などを行うことが可能です。

以下に、当事務所の顧問契約の詳細を記載させて頂きます。

顧問契約の費用は、法人が月額3万円から10万円、個人は月額1万円から5万円です。

顧問契約の内容

1、電話・メールでのご相談に対応致します。

当事務所では、原則として、顧問契約をした会社以外のクライアントに対し、メールや電話によるご相談は承っておりません。しかし、顧問契約を締結して頂いている会社に対しては、顧問弁護士が電話やメールによる法律相談を行っております。 顧問弁護士が、日常的に発生する法律問題や、急ぎの契約書のチェックに対し、迅速な対応をとることが可能となります。

2、法律相談や契約書のリーガルチェックは無料で回数制限もありません。

顧問契約を締結して頂いた会社に対しては、法律相談費用や契約書のリーガルチェックの費用は無料です。また、顧問弁護士による法律相談等の回数に制限を設けてありませんので、何度でも気軽に相談頂けます。

3、契約書などの書面作成は無料です。

顧問契約を締結して頂いた場合には、契約書や未回収金の督促文書などのうち簡易な書面の作成については無料で対応させて頂いております(なお、契約書などの書面作成作業に相当な作業量や時間などを必要とする文書については、別途、有償対応となる場合があります。)。

4、優先的な対応が可能です。

顧問会社のご相談に対しては、優先的に相談時間を確保させて頂くため、顧問弁護士から顧問会社に対し、素早い対応が可能となります。時間の経過で悪化するような問題や、緊急時の対応が必要な場合には、非常に有用となります。

5、会社の実情に併せた早期の適切なアドバイスが可能です。

問題が発生してから弁護士を探した場合、弁護士を見つけて相談するまでに時間がかかってしまいますし、また、弁護士を見つけたとしても一から会社の組織・事業内容・業務内容等の説明を弁護士に理解してもらうには時間がかかります。
当事務所と顧問契約を締結し、継続的に顧問弁護士に相談をして頂いていれば、事前に会社の規模や志向等を把握できているため、顧問会社に併せた最適な対応が可能となります。また、費用対効果など様々な視点から、会社のご要望に応じた適切な提案・助言をさせて頂くことが可能です。

6、リスク、コストの削減が期待できます。

顧問契約を締結していない場合、相談の回数の度に定額の費用が発生致しますが、顧問会社の場合には、法律相談は何度でも無料のため、結果的にコストが削減可能です。
また、顧問弁護士がいない場合、紛争を未然に防止する助言が得られないため、事件や紛争の発生する確率が増加します。
顧問契約を締結して頂いている会社に対しは、顧問弁護士が継続的に紛争や事件の発生を防止、低下させる視点から助言をさせて頂きますので、事件や紛争の発生確率が減少し、リスクやトータルコストが低下します。

7、他士業との連携によるトータルサポートを提供します

会社や経営者の方は、日々、様々な問題に直面し、決断を迫られます。当事務所では、依頼者様にとって最適な提案をするために、事案に応じ、当事務所と協力関係にある税理士・公認会計士・土地家屋調査士・社会保険労務士・弁理士等の他の分野の信頼できる専門家と連携し、顧問会社に対し、トータルサポートを提供できる体制を構築しております。

顧問契約(顧問弁護士)の費用

法人の方    月3万円(消費税別)~10万円(消費税別)

個人の方    月1万円(消費税別)~5万円(消費税別)

会社の規模や売上、従業員数、業務量などに応じて金額の設定を致しますので、顧問契約の値段、費用など事前にお知りになりたい場合は、見積書を作成致しますので、お気軽にお問合せ下さい。

顧問契約のご相談は、無料ですのでお気軽にお問合せやご相談をして下さい。貴社のニーズに併せた最適な価格帯のプランを提案させて頂きます(電話:011-280-8888、メール:24時間相談日程予約フォーム)。

 

顧問契約で多い相談事例について

以下では、顧問契約で相談の多い事例の一部をご紹介致します。

「安心」と「信頼」をお客様へ。

みずほ綜合法律事務所(札幌弁護士会所属)は、個人や会社のお客様の法律相談を受け、
弁護士がその悩みを解決し、地元である北海道、札幌へ貢献するよう努めてまいりました。
これらからも我々、弁護士は、お客様の悩みや相談に最適な法的サービスを提供してまいります。

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