「多くの企業では、契約書を作成していない」、「相手方の会社の会社が作成したものを使っている」、「契約書を自社で用意したいが、ノウハウがない」、「改正民法に対応した契約書がない。」という会社でお悩みはでないでしょうか。

令和２年４月１日より改正民法の施行により、様々な条項が改正されたため、従来の契約書をそのまま使い続けることは非常に危険です。

契約書は、家に例えれば、契約書自体が家の基礎であり、契約書の内容がその家の仕様です。

契約書がないというのは、家でいえば、家の基礎がないようなものであり、とても危険です。

また、契約書の内容を確認、チェックをしないことは、家の仕様を気にせずに家を建築するようなものです。

このように契約書を家に例えた場合、契約書の作成をしない、契約書の内容を見ないということはないでしょう。

しかし、契約書は、法律的な問題や解釈が多いため、契約書の作成や相手方から来る契約書の確認は、弁護士に相談することをお勧めします。

特に自社で顧問契約をしている顧問弁護士がいれば、その業界の内容や、会社の志向に従って、契約書の作成、添削、加除修正などの作業をしてくれるため、非常に効率的で、ビジネスの継続的発展を支える基礎となります。

みずほ綜合法律事務所（札幌弁護士会所属）は、インターネット関連、スポーツ・タレント会社、不動産会社、建設会社、介護施設、出版会社、食品会社など極めて多くの業種の顧問弁護士として、契約書の作成、添削、加除修正を行っております。

契約書の問題でお困りなら、札幌の顧問弁護士【みずほ綜合法律事務所】へご相談下さい（電話：０１１－２８０－８８８８、相談予約フォーム）。