民泊は、ホテルより安価であり、民泊の需要は増えています。

民泊は、民泊新法（住宅塾白事業法）により制限が設けられていますが、各自治体では、更に条例で民泊を規制している所もあります。

例えば、神奈川県荒川区では、民泊条例が定められており、同区の条例で営業が土日祝日に限定されています。

これに対し、ある民泊事業者が、平日を含めた49日間にわたって客を宿泊させていた疑いが持たれています。

同社は区に対し、「土日の8日間しか宿泊させていない」とする虚偽の報告を行い、行政からの業務改善命令にも、従わなかっったようです。

この運営会社の民泊では、騒音やゴミに関する通報が相次いでおり、立ち入り調査を免れるために「保健所職員を装った詐欺に注意」といった張り紙をドアに掲示するなどの工作も行われていたようです。

今回の荒川区はもともと条例で営業日を週末のみに厳しく制限しています。

自治体の厳しい姿勢は、それぞれの地域で民泊の運営及び宿泊マナーが酷く、しかも継続していることへの対策です。

たとえばマンションの一室を民泊に転用すれば、隣の部屋は一般の住戸となり、民泊の経営者や民泊の利用者は、マナーを高く保つ必要があります。