賃貸物件で法人登記はできるのか？注意点とリスク

在宅ワークの普及により、自宅を拠点に事業を始める方が増えています。その際に気になるのが「賃貸物件で法人登記ができるのか」という点です。

賃貸物件でも法人登記は可能？

法人登記における本店所在地は、法律上、自己所有物件である必要はありません。

したがって、賃貸物件を登記先とすること自体は可能です。しかし、実際に登記できるかは賃貸借契約の契約内容や、マンションの管理組合規約次第です。

多くの居住用物件では管理組合規約では「住居専用」と定められています。

そのため、事務所利用が禁止されている場合、法人登記を行うと契約違反や組合規約違反となるおそれがあります。

登記が認められるケース

賃貸物件で法人登記を認めてもらえるのは、主に以下のケースです。

1. 大家さん・管理会社、組合の許可を得た場合
   居住用物件でも、承諾を得られれば登記可能です。条件として家賃の増額や利用範囲の制限が付くこともあります。

2. 事務所兼用可の物件を利用する場合
   管理規約に「事務所利用可」と記載されている物件なら法人登記も可能です。入居前に確認しておきましょう。

確認方法

法人登記を検討する場合は、まず賃貸契約書や組合管理規約を確認し、事務所利用を禁止する条項がないか調べることが必要です。条項がある場合でも、大家さんに交渉すれば条件付きで許可される可能性があります。従業員がいない、出入りが少ないなど迷惑がかからない点を説明すると理解が得られやすいでしょう。

無断で登記した場合のリスク

許可を得ずに法人登記をすることは可能ですが、登記情報は国税庁の法人番号サイトで公開されます。そのため、大家さんや管理会社にすぐ知られてしまう可能性が高いです。

発覚すれば契約解除や強制退去を求められるリスクがあります。また、事務所利用によって他の入居者に迷惑をかけた場合、損害賠償を請求される恐れもあります。

まとめ

賃貸物件でも法人登記は可能ですが、契約内容や組合規約の確認と大家さんの許可が不可欠です。

無断で登記すると退去や損害賠償につながる可能性があるため避けましょう。もし登記が難しい場合は、コワーキングスペースやバーチャルオフィスの利用も検討すると安心です。

不動産に関する相談は、当弁護士事務所にお任せ下さい。