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会社の借金について

経営者の皆様、会社の借金、資金繰りに一人で悩んでいませんか?

会社破産、会社整理とは

「資金繰りが続かない」、「後継者がいない」、「関係者に迷惑をかけたくない」、「誰にも相談できない」などの会社経営の問題で、お悩みではないでしょうか。

北海道は会社破産が多く、札幌でも例外ではありません。経営では必然的に、競合他社の増加、利益率の低下、原材料の高騰などにより、会社の借金が増加し、資金繰りが困難になり、経営が破綻し、企業が倒産するという場面は、残念ながら発生してしまいます。

借金が増え、倒産という望ましくない事態が予想される場合、大きく分けて、会社事業を整理する方法(会社破産、会社整理)と会社を再建する方法(民事再生、事業再生、特定調停スキーム)があります。

例えば、食品会社で商品の需要が期待できず、また、銀行や仕入れ先などの取引関係者からの資金的な協力が期待できない場合は、事業の整理(会社破産、会社整理)を検討するのが良いでしょう。

逆に、その食品について需要(事業の将来的な立ち直りの可能性)があり、銀行が貸付金の一部を放棄し、材料の大手仕入先が、資金提供をしてくれるような場合には、事業再建の手段(事業再生、法人民事再生)をとることが可能です。

事業の整理や再建には、相当程度の費用が必要です。しかし、経営者の方の中には、事業が完全に破綻(倒産)するまで、全てのお金を会社の借金の支払いに充ててしまいがちです。経営者の方は資金が枯渇するまで頑張られることが多いですが、資金が底をついた場合は事業の整理(会社破産・会社整理)や事業の再生が困難になるため、早めに弁護士にご相談下さい。

みずほ綜合法律事務所(札幌弁護士会所属)は、これまで多くの会社破産、会社整理、事業再生などに携わっており、会社の実情に併せて、会社を再建、整理するかなどの助言、迅速な会社破産などの対応が可能です。資金ショートなどの危険を感じたら、会社破産に強い【みずほ綜合法律事務所】へご相談下さい(電話:011ー280ー8888、メール相談日予約フォーム:24時間受付)。

会社破産や会社整理の具体的方法について

事業の整理・再建の方法については、次のような手段があります。

各会社の経営状態、手元資金、後継者の有無、スポンサー、経営者のお気持ちなどから、最適な方法を選択できるよう、アドバイスをさせて頂きます。それぞれ該当の文字を押して頂ければ、手続きの詳細や費用が確認できます。

(1)会社破産  会社事業を閉鎖し、裁判所へ会社破産の申立てを行い、会社を完全に清算する方法です。一定額の費用がかかりますが、会社清算の方法としてはもっとも代表的な方法です。  

(2)会社整理  会社事業を閉鎖し、各債権者との間で事業を事実上、閉鎖する方法です。会社破産を行うほどの費用的余裕がない場合に用いることが多いです。                                      

(3)民事再生  会社事業を立て直すために、裁判所へ民事再生の申立てを行い、事業の立て直しを図る方法です。簡単な表現では、債権者の2分の1以上の賛成があれば、再生計画が認可されます。                                                 

(4)事業再生 会社の借金について、金融機関、リース会社、取引先などと協議し、借金の支払い猶予や借金の減免などを行う方法です。                                             

(5)特定調停スキーム  裁判所の調停手続きを通じて、会社の借金について支払い猶予や減免などの合意を得るための交渉を行う方法です。 

代表者の借金の債務整理について

会社の破産や整理をした場合に、会社の経営者は、会社の借金の連帯保証や、経営者の自宅を借入の担保にいれていることが多いため、これらの点が問題となります。

1、企業の代表者は、どうような手続きをとれば良いのか?

中小企業の代表者のほとんどが会社の金融機関からの借り入れについて連帯保証しているため、通常、代表者の会社借金についての保証債務について代表者個人の債務整理」が必要となります。

2、抵当権のついている代表者の自宅は維持できる場合はあるのか?

経営者が会社の借金の連帯保証人になっている場合は、会社が破産すると経営者の自宅も処分されるのが実情です。しかし、「代表者の自宅問題」は、民事再生で一定の要件を満たす場合や、あるいは、経営者保証ガイドラインにしたがって会社を早期に整理した場合には、自宅を残せる可能性可能性があります。

みずほ綜合法律事務所(札幌弁護士会所属)は、代表者個人の債務整理の方法(自己破産、個人民事再生、任意整理等)について、そのメリット、デメリットなどを丁寧に説明し、皆さまの状況に応じ、ご満足頂けるよう適切な助言・対応をさせて頂きます(電話相談:011ー280ー8888、メール相談日予約フォーム:24時間受付

「安心」と「信頼」をお客様へ。

みずほ綜合法律事務所(札幌弁護士会所属)は、個人や会社のお客様の法律相談を受け、
弁護士がその悩みを解決し、地元である北海道、札幌へ貢献するよう努めてまいりました。
これらからも我々、弁護士は、お客様の悩みや相談に最適な法的サービスを提供してまいります。

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