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会社の借金について

経営者の皆様、会社の借金、資金繰りに一人で悩んでいませんか?

会社破産、会社整理とは

北海道は会社破産が多く、札幌でも例外ではありません。経営では必然的に、競合他社の増加、利益率の低下、原材料の高騰などにより、会社の借金が増加し、資金繰りが困難になり、経営が破綻し、企業が倒産するという場面は、残念ながら発生してしまいます。

借金が増え、倒産という望ましくない事態が予想される場合、大きく分けて、事業を整理する方法(会社整理会社破産)と再建する方法(民事再生事業再生特定調停スキーム)があります。

事業の整理か再建のいずれをとるか、事業の整理を選んだ場合は「会社整理」、「会社破産」のいずれにするか、事業の再建を選んだ場合には「民事再生」、「事業再生」、「特定調停スキーム」のいずれをとるかを検討しなければなりません。

例えば、ある食品会社で、銀行借入金が増加し、会社の資金繰りが困難になってきた場合に、その食品について需要(事業の将来的な立ち直りの可能性)があり、銀行が貸付金の一部を放棄し、材料の大手仕入先が、資金提供をしてくれるような場合には、事業再建の手段(事業再生、法人民事再生)をとることが可能です。

逆に、食品について需要の増加が期待できず、また、銀行や仕入れ先などの取引先からの資金提供の協力が期待できない場合には、事業の整理(会社整理、会社破産)を検討するのが良いでしょう。

このような手段方法の選択は、事業の売上や利益の推移・資産や借入金の状況・商品の優位性・後継者の有無・資金の援助者(スポンサー)の有無など、様々な経営要因から判断しますが、そのような判断を代表者1人で行うのは困難なため、専門家の弁護士に相談することをお勧めします。

事業の整理や再建には、相当程度の費用が必要です。しかし、経営者の方の中には、事業が完全に破綻(倒産)するまで、全てのお金を会社の借金の支払いに充ててしまいがちです。経営者は最後まで頑張ろうと資金が枯渇するまで経営を継続しがちですが、むやみに頑張れば頑張るほど事業の再建(事業再生、民事再生)や事業の整理(会社破産・会社整理)をするための費用がなくなってしまいます。

資金ショートの危険を感じた時点で、弁護士へご相談下さい。

みずほ綜合法律事務所(札幌弁護士会所属)は、中小企業診断士、税理士、公認会計士などと連携し、弁護士が、皆さまの状況に応じ、ご満足頂けるよう適切な助言・対応をさせて頂きます(電話相談:011ー280ー8888、メール相談日予約フォーム:24時間受付)。

会社破産、会社整理、事業再生の方法について

事業の整理・再建の方法については、次のような手段があります。

1、会社整理 2、会社破産 3、民事再生 4、事業再生 5、特定調停スキーム

各手続きには、メリットやデメリットがあり、各会社の状況や手元資金により、とるべき方法が異なるため、弁護士へ相談することをお勧めします。

会社整理や再建などの問題は、会社整理や会社破産に強い札幌の弁護士【みずほ綜合法律事務所】へ強談下さい(電話相談:011ー280ー8888、メール相談日予約フォーム:24時間受付)。

様々な事情がおありの企業の経営者の心情、状況に応じ、弁護士が、親身な立場で、ご満足頂ける最適な方法を提案させて頂きます。

会社破産、会社整理などに伴う代表者の債務整理、自宅などの問題

事業の再建や整理に多くの経営者の方が気にされる問題は、次の2点です。

1、企業の代表者は、どうような手続きをとれば良いのか?

中小企業の代表者のほとんどが会社の金融機関からの借り入れについて連帯保証しているため、連帯保証債務などの借金について整理が必要です。そのため、「代表者個人の債務整理」が、必要となってきます。

2、抵当権のついている代表者の自宅は維持できる場合はあるのか?

経営者が会社の債務の連帯保証人になっている場合、会社が破産すると経営者の自宅も失ってしまうのがほとんどです。しかし、「代表者の自宅問題」は、民事再生で一定の要件を満たす場合、あるいは、経営者保証のガイドラインにしたがって会社を早期に整理した場合に、自宅を残すことができる可能性があります。

みずほ綜合法律事務所(札幌弁護士会所属)は、代表者個人の債務整理の方法(自己破産、個人民事再生、任意整理等)について、そのメリット、デメリットなどを丁寧に説明し、皆さまの状況に応じ、ご満足頂けるよう適切な助言・対応をさせて頂きます(電話相談:011ー280ー8888、メール相談日予約フォーム:24時間受付)。

会社破産、会社整理や事業再生の相談に際し用意頂きたい資料など

事業の再建や整理のご相談の際にご用意頂きたい資料は、会社の過去の決算書3期分(確定申告書を含む。)、直近の資金繰り表となります。

こちらをご用意頂けますと、将来的な資金繰り、債権者の構成、会社の資産・収入状況などを聞き取りし、早期かつ速やかなアドバイスが可能となります。

会社整理・会社破産、事業再生などのご相談の際に、資料など不明な点がありましたら、お気軽にみずほ総合法律事務所(札幌弁護士会所属)へご連絡ください(電話相談:011ー280ー8888、メール相談日予約フォーム:24時間受付)

「安心」と「信頼」をお客様へ。

みずほ綜合法律事務所(札幌弁護士会所属)は、個人や会社のお客様の法律相談を受け、
弁護士がその悩みを解決し、地元である北海道、札幌へ貢献するよう努めてまいりました。
これらからも我々、弁護士は、お客様の悩みや相談に最適な法的サービスを提供してまいります。

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