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会社破産

会社破産で、関係者に迷惑をかけずに、再出発の第一歩を!

会社破産とは

「借入金の返済が出来ない」、「借入を断られ資金繰りが出来ない」、「税金滞納、給料未払い、家賃滞納がある」、「従業員や取引先、金融機関に迷惑をかけたくない」、「会社破産がどのような内容が分からない」、「会社破産のメリットが分からない」このような不安を抱えて、会社破産の手続きに悩まれている経営者の方は多いのではないでしょうか。

しかし、何もしないまま、会社が倒産し、放置されると従業員の未払い給料、解雇予告手当、社会保険・健康保険などの脱退手続きも出来ません。また当然に取引先、金融機関などのへの支払いも出来ませんし、事務所内の什器備品の処分、賃貸物件の明け渡しも出来ません。仕掛中の取引や工事の処理も出来ません。

会社破産をしないで、会社が破綻した場合は、従業員、金融機関、取引先、賃貸人など、会社と関わる全ての人に迷惑や負担をかけてしまいます。

このようなことを防止するために、会社破産(法人破産)という裁判上の制度があります。

会社破産の手続きをとると、会社の管理権を持つ破産管財人が選任され、会社の資産を現金化し、債権者(従業員、税務署、金融機関、取引先等)への支払い、賃貸物件の明け渡し、仕掛工事の処理などの会社が本来すべき作業を、代表者にかわり適正な手続きのもと行います。

会社破産により、債権者(取引先や金融機関)は、会社の現金化された資産(破産財産)から配当を受けたり、あるいは、配当を受けられない債権(未収金や不良債権)について、損金として税法上の処理が出来るメリットが生じます。

また、会社破産をすると、従業員の未払給料の一部や退職金は優先的な支払いの対象になり、また破産会社から支払いができない場合は、独立行政法人労働者健康保険福祉機構という公的機関から、概ねその8割を限度として立替払いを受けることが可能になり、従業員に給与の立替払いを受けられるメリットがあります。

さらに、会社破産をすると、破産管財人が、事務所や倉庫の明け渡し、車や什器備品の処分、債権の回収、仕掛取引や仕掛工事の処理などを行うため、多くの関係者の受ける不利益は、大きく減少し、会社破産しない場合(会社放置など)より、むしろ、メリットを受けることになります。

また、会社破産をした場合、代表者も、個人破産が出来るため、代表者自身も、会社破産により、人生の再スタートをすることが可能です。

このように、会社破産は、従業員、金融機関、買掛先、取引先、代表者などの関係者にとって望ましい制度、手続きと言えます。

経営の継続が困難な経営者の方は、お気軽にご相談頂ければ、会社破産の豊富な実績を持つ、弁護士へ速やかにご相談下さい。

みずほ綜合法律事務所(札幌弁護士会所属)は、これまで多くの会社の会社破産、法人破産を手掛けており、従業員、取引先、金融機関、官公庁、賃貸人、代表者に配慮した適切、迅速な会社破産の申立が対応が可能ですので、お気軽にご相談下さい(電話:011-280-8888、メール相談日予約フォーム24時間対応)。

会社破産の費用

会社破産をする場合、会社破産の申立を行う弁護士費用の他に、裁判所に予納金というお金を納める必要があります。

予納金とは、会社破産を行うために必要な費用で、会社の負債額に比例した額と、会社の賃貸物件の明け渡しや、産業廃棄物などの不要物の処分にかかる費用を合計した金額が必要となります。下記予納金の表は、会社の負債額を基準とした表であり、予納金が用意できない場合には裁判所との協議で予納金の減額が可能な場合があります。

会社破産の弁護士費用など、会社破産でお悩みの方は、弁護士にお気軽にお問い合わせ下さい(電話:011-280-8888、メール相談日予約フォーム24時間対応)。

負債総額 予納金
5,000未満 50万~70万
~1億未満 100万
~5億未満 200万
~ 10億未満 300万
~ 50億未満 400万
~ 100億未満 500万
~ 250億未満 700万
~ 500億未満 800万
~ 1,000億未満 1,000万
~ 1,000億以上 1,000万以上

会社破産と代表者

会社破産の場合、代表者は、どのような債務整理の手続きをとれるか

会社破産をした場合、代表者は多くの場合、金融機関や大手の取引先の連帯保証債務を負っているため、多くの場合、代表者個人は、自己破産をする必要があります。

代表者個人が自己破産をした場合、代表者は、会社の連帯保証債務(借金)と、自身の借金について、免責(支払免除)を受けることが可能になります。

代表者個人が、自己破産をした場合は、原則として家を処分することになります。家財道具は原則として処分対象となりません。また、20万円未満の預貯金、車両(時価額)、保険(解約した場合に戻る、解約返戻金の金額、解約返戻金とは分かりやすく表現すると、解約した場合に、契約者に戻される金銭のことです。)なども、処分の対象になりません。

個人の自己破産でお困りのこと、ご不明な点がありましたら、みずほ綜合法律事務所(札幌弁護士会所属)へお気軽にご相談下さい。

みずほ綜合法律事務所(札幌弁護士会所在)の弁護士は、これまで数多くの会社破産の代表者の方の債務整理(任意整理、個人再生、自己破産)の手続きを行っております。

 

みずほ綜合法律事務所(札幌弁護士会所属)は、これまで多くの会社の会社破産、法人破産を手掛けており、従業員、取引先、金融機関、官公庁、賃貸人、代表者に配慮した適切な使い、貴社に会社破産の申立が可能ですので、お気軽にご相談下さい(電話相談:011-280-8888、メール相談日予約フォーム24時間対応)。

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みずほ綜合法律事務所(札幌弁護士会所属)は、個人や会社のお客様の法律相談を受け、
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これらからも我々、弁護士は、お客様の悩みや相談に最適な法的サービスを提供してまいります。

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