A社は写真の現像や焼き付けなどをメインとした会社でした。市場のニーズの低下から売上も右肩下がりでしたが、後を継いだ現社長の改革のもと、主力を若い母親のニーズを満たすフォトスタジオ中心の写真店へ大きく業態を変更し、ついに営業利益の黒字化を成功させました。しかし、過去の銀行借入（総額１億６０００万円）の返済が営業利益を食いつぶし、キャッシュフローはギリギリの状態でした。そこで社長は弁護士に相談しました。

まず、弁護士は、各金融機関に対し、返済計画の見直しと一部債権の債務免除について特定調停を利用した再建スキームを実施したい旨伝えました。A社の顧問税理士の協力を得て、過去の実績等をもとにした達成可能性の高い事業計画を策定し、弁済計画案を策定しました。今後７年間の負債への支払原資の総額が金融負債合計額の２５％である３５００万円と判明したため、７年間の分割弁済し、各債権者に対し２５％を弁済、残り７５％を債務免除してもらうという計画です。計画案策定、弁護士は特定調停を申立しました。一部金融機関は計画案に難色を示しましたが、弁護士の粘り強い交渉と精度の高い弁済計画もあって、調停を成立させることができました。

B社は、健康食品等の訪問販売を行っている会社ですが、特定商取引法や割賦販売法の強化のため、事業が次第に行き詰まっていきました。B社は、金融機関から１億５０００万円の借り入れがあったためその返済が重い負担となっていきました。代表者は、「従業員の生活もあるから、なんとかして事業を立て直したい。」という強い想いで頑張ってきましあ。しかし、事業は好転せず、最終的に負債総額は２億円を超え、従業員の未払賃金は２０００万円にもなりました。そこで、代表者は弁護士に相談しました。

事業の立て直しが困難であるため、会社は破産させることになりました。代表者は、「せめて、今まで頑張ってくれた従業員の未払賃金だけはなんとかして、当面の生活は守りたい。」と考えていました。しかし、B社にはすでにそのために必要な現金・預金は残っていませんでした。そこで、弁護士は、独立行政法人労働者健康福祉機構の「未払賃金の立替払制度」を利用することを提案しました。この制度は、破産手続きの開始について裁判所の決定または命令があった場合等には、未払い賃金の総額の８割が立替払いされる制度です。B社は破産したものの、この制度を利用したことにより、全額ではないですがB社の従業員に対する未払賃金が支払われ、従業員の当面の生活を守ることができました。

C社は、飲食業の会社です。従業員はおらず、代表者と配偶者のみの小規模な会社です。負債は２０００万円であり、もともと営業不振で自転車操業になっていたところ、大手の競合他社がC社の営業エリアに店舗を出してきた、売上が大幅に減少して返済に行き詰まりました。一部の債権者から訴訟起こされ、判決も受けていました。そこで、代表者は弁護士に相談しました。

事業の立て直しが難しく事業再生は困難であることから、会社は破産させることになりました。一方、代表者には会社の連帯保証債務１５００万円のほか、住宅ローンがあったため、代表者自身が破産をすると自宅を手放さなければならない状況でした。しかし、代表者はまだ３０代と若いこと、新たな就職先が決まっており安定した収入が見込めること、妻も再就職先が決まっていたこと等のため、自己破産ではなく、住宅ローン特別条項付の民事再生を申し立てることにしました。会社の破産手続は、申立後約３カ月で無事終了しました。また、代表者の再生手続も裁判所の認可を受け、住宅ローン以外の借入が５分の１の３００万円に圧縮され、住宅も維持することができました。