「資金繰りが続かない」「不安で心が休まらない」「誰にも迷惑をかけたくない」「誰にも相談できない」――こうした悩みを抱える経営者は少なくありません。特に北海道では会社破産が多く、札幌でも例外ではありません。原材料費などの物価や人件費の高騰、競合の増加、利益率の低下などにより、会社の借金が膨らみ、資金繰りが困難になり、経営破綻（倒産）に直面するケースが後を絶たないのが現状です。

倒産リスクに直面した場合の対応策は大きく分けて2つあります。

1つは会社事業を整理する方法で、会社破産や会社整理が該当します。

もう1つは会社を再建する方法で、民事再生や事業再生、特定調停スキームなどがあります。

どの手段を選ぶかによって、従業員や取引先、債権者、さらには代表者自身や家族の生活にも大きな影響が及びます。

例えば、食品販売会社のケースを考えます。現在の売上がほとんどなく、原材料の高騰等で利益がとれず、銀行から支援や仕入先からの援助も望めない場合は、事業整理（会社破産・会社整理）を検討するのが適切です。

他方で、今後の需要が見込め、銀行や取引先が貸付金や買掛金の一部放棄、利息の免除、支払方法変更などの支援をしてくれる場合や、第三者（スポンサー）から資金提供が見込める場合は、事業再生や法人再生で会社を立て直すことが可能です。

経営者の中には、事業が完全に破綻するまで借金返済に全ての資金を充ててしまう方もいます。しかし、資金が底をついた時点では、会社破産や事業再生などの対応が困難になり、従業員や取引先、債権者、代表者自身の生活に深刻な影響が及ぶ可能性があります。

そのため、倒産の兆候を感じたら、早期に経験豊富な弁護士に相談することが非常に重要です。

みずほ綜合法律事務所（札幌弁護士会所属）では、北海道・札幌で数多くの会社破産、法人破産、民事再生、事業再生の案件を手掛けてきた経験があります。経営者の立場に立って親身に対応し、会社の実情に合わせた最適な手段をご提案します。

倒産や資金繰り、会社破産についてお悩みの経営者の方は、どうぞ一人で抱え込まず、札幌の弁護士までお気軽にご相談ください。電話（０１１－２８０－８８８８）や24時間対応のメール相談予約フォームからご連絡いただけます。