私的整理や特定調停スキームなどでの交渉が困難である場合、民事再生手続を検討することになります。
特定調停スキームなどでは基本的にすべての金融機関の同意が必要ですが、民事再生手続では債権者の多数決で債務をカットできるという点に特徴があります。そして、多数決も、債権者の頭数の過半数、担保のついていない債権額の半額以上と比較的緩やかに設定されています。
また、民事再生手続において、債権者の一定数の同意を得られれば、たとえば負債の８０～９０％程度をカットすることも可能となります（もっとも、債務免除率は事案によって異なります）。また、カット後の負債は１０年内に元本を延べ払いする方法をとりますので、資金繰りの負担を抑えることができます。

みずほ綜合法律事務所（札幌弁護士会所属）は、多くの会社や企業の民事再生を手掛けた実績と経験から、企業に対し、迅速かつ最適な対応をさせて頂きます。

会社を民事再生すると、会社の事業が継続しするため社会的公益性が維持できること、従業員の雇用が守られ従業員やその家族の生活をまもることができること、取引先との取引が維持され迷惑をかけずにすむる可能性があること、債権者に会社破産の場合よりも多くの利益が配当される可能性があること等のメリットがあります。

みずほ綜合法律事務所（札幌弁護士会所属）は、多くの会社や企業の民事再生を手掛けた実績と経験から、企業に対し、迅速かつ最適な対応をさせて頂きます。

民事再生は事業を継続しながら債権者に弁済をしていく手続きのため、残される事業は営業黒字を出すことが必要です。会社の資産・負債について調査の上、細かな目録を作成し、今後の事業が黒字収益を出し、その上で予定返済額を返済するためのスキームを作成する必要があります。資金調達点からは一般的にスポンサーの存在が必要となります。事前に大口債権者との同意をうる交渉やスポンサーの確保などが行えると理想的です。

みずほ綜合法律事務所（札幌弁護士会所属）は、多くの会社や企業の民事再生を手掛けた実績と経験から、企業に対し、迅速かつ最適な対応をさせて頂きます。

民事再生の金額はどの程度でしょうか。これは、負債額によってケース・バイ・ケースではあります。具体的な基準は以下のとおりですが、これらは一応の目安であって、具体的な事情に応じて増額されることがあります。

みずほ綜合法律事務所（札幌弁護士会所属）は、多くの会社や企業の民事再生を手掛けた実績と経験から、企業に対し、迅速かつ最適な対応をさせて頂きます。

みずほ綜合法律事務所（札幌弁護士会所属）は、多くの会社や企業の民事再生を手掛けた実績と経験から、企業に対し、迅速かつ最適な対応をさせて頂きます。