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労働問題

残業代・不当解雇・労災などの労働問題でお困りならご相談下さい。

札幌で増える労働問題・労働トラブル

「残業をしたのに、残業代が貰えない!(未払い残業代問題)」、「解雇をされたけれど、本当に会社を辞めなければいけないの?(不当解雇)」、「仕事中に事故に遭ったけれど会社に損害の請求はできないの?(労働災害問題)」

そんな悩みや不安を、1人で抱えている人は多いのではないでしょうか。

従業員が会社から不当解雇をされたり、店長や管理職などのいわゆる名目管理職に対し残業代が払われないなどの事例、労働災害に対し会社が正当な賠償を支払しない労働問題が増加しています。しかし、多くの方が事案の解決に必要な労力などから、正当な手続きをとられず、泣き寝入りをしているのが実情があります。

みずほ綜合法律事務所は、これまで多くの未払い残業代事件、不当解雇事件、労働災害事件、セクハラ事件など労働問題の解決事例があり、相談者に最小限の負担で、これらの労働問題の解決にあたっております。

未払い残業代問題、不当解雇問題、、労働災害、労働審判、労働裁判などの労働問題、労働トラブルに強い札幌の弁護士【みずほ綜合法律事務所】が、あなたの被害の最大限の回復のために、適切で迅速な対応をさせて頂きます(電話:011-280-8888、メール相談日予約フォーム:24時間対応

典型的な労働問題について

1、未払残業代問題   多くの事案で数百万円の未払い残業代が発生しています。

(1)サービス残業・・未だに残業代を当然のことと考えている会社でサービス残業代を支払しない事案

(2)時間外労働が払われない・・定時の時間を超えて働いているのに、一部または全部の残業時間に対し、  残業代の支払いがされない事案。

(3)固定残業代問題・・残業代を役職手当、残業代、固定手当など一定額を先払いにしている形式をとっているが、実際には全く残業代が支払されていないような事案。

(4)名目管理職問題・・店長や役職者として残業代が支払されないが、実際には業務内容、業務時間、年収について一般の従業員と変わりなく、残業代が全く支払されていない事案。

2 不当解雇問題   ほとんどの解雇は、不当解雇に該当しているのが実態です。                                       (1)試用期間中の解雇・・試用期間中であると会社から軽視されて解雇をされるケース 試用期間中でも雇用契約であることに変りはなく、解雇には客観的に合理的な理由と解雇が社会的に相当と言えない解雇(普通解雇、懲戒解雇)は、不当解雇となります。

(2)雇用契約中の解雇・・解雇は客観的に合理的な理由とその解雇が社会通念上相当である場合以外は、解雇権の乱用として無効となります。仕事が出来ない、勤務態度が悪いなどの事情があったとしても簡単に解雇が出来るものではあく、多くの会社の解雇(普通解雇、懲戒解雇)は不当解雇として無効となるケースが多いのが実情です。

3 労働災害問題   労働災害に会社から賠償をされていない事案が多く存在します。                                       建設会社や運送会社など危険な業務に従事する会社で、頻繁に会社の安全配慮義務違反で事故が起きていますが、労災からの支給のみで、会社が従業員に賠償金の支払をしない、あるいは、少額の金銭しか支払をしない事案が多いです。また、従業員のミスを指摘し、労働災害に基づく権利自体を行使しないよう抑制する会社も多いです。

4 その他の労働問題   違法な労働トラブル、労働問題が放置されています。                                      セクハラ(セクシャルハラスメント)、パワハラ(パワーハラスメント)、アカハラ(アカデミックハラスメント)、モラハラ(モラルハラスメント)、不当な配置転換、パート・正社員・派遣の差別や格差、労働条件の不利益変更など、様々な問題があります。

このような未払い残業代、不当解雇問題、労働災害などの労働トラブルは、労働問題に強い札幌の弁護士【みずほ綜合法律事務所】にご相談下さい。あなたの被害の最大限の回復のために、適切で迅速な対応をさせて頂きます(電話:011-280-8888、メール相談日予約フォーム:24時間対応

労働問題の解決方法

労働問題は、関係法令が非常に専門的で、事案毎に個別的な判断が必要となるため、従業員はその解決を弁護士に相談するのが良いでしょう。

(1)協議解決  会社と協議交渉をし円満な早期解決を図る方法です。

(2)労働審判  原則として3回で終了する裁判制度です。証拠取り調べなどが簡易で早く、和解を目指した制度のため、早期解決が期待できます。労働審判決定に相手方が応じない場合は、労働裁判を提訴することが可能です。

(3)労働裁判  裁判官が証拠により、労働問題の有効か否か、賠償額などの決定をする裁判手続きです。

「安心」と「信頼」をお客様へ。

みずほ綜合法律事務所(札幌弁護士会所属)は、個人や会社のお客様の法律相談を受け、
弁護士がその悩みを解決し、地元である北海道、札幌へ貢献するよう努めてまいりました。
これらからも我々、弁護士は、お客様の悩みや相談に最適な法的サービスを提供してまいります。

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