残業代・不当解雇・労災・同一労働同一賃金・過労死などの労働問題でお困りならご相談下さい。
札幌で増える労働問題を弁護士が解決します！
「不当解雇をされて今後の生活が不安」「仕事中の事故を会社が労災として認めてくれない」「パートや再雇用なのに正社員よりも給与が低すぎる」「夫が過労死に追い込まれてしまったらどうしたらいいのか」「上司や同僚からセクハラ・パワハラを受けて会社を辞めたい」「退職後に給料や退職金を払ってもらえない」――こうした労働問題で悩んでいる方は、決して少なくありません。
現代社会では働き方改革や労働環境改善が叫ばれていますが、実際には不当解雇や未払い残業、過労死、労災、ハラスメントなど多くのトラブルが未解決のまま放置されています。特に札幌のような都市部では企業数も労働人口も多く、それに比例して労働問題の相談件数も年々増加しています。外国人労働者の増加もあり、労働トラブルは複雑化の一途をたどっています。
不当解雇
会社から「能力不足」「勤務態度が悪い」「会社の経営悪化」などの理由で解雇を言い渡されても、実際には違法で無効とされるケースが多数あります。労働弁護士に相談すれば、復職や解雇日から復職日までの未払い賃金を請求できる可能性があります。
未払い残業代
「固定残業代を払っているから」「管理職だから」といった理由で残業代を支払わない会社は少なくありません。しかし、法律では正当な労働時間に応じた残業代の支払いが義務付けられており、過去3年分まで請求可能です。数十万円から数百万円、場合によっては1,000万円を超えるケースもあります。特にトラック運転手やタクシー運転手など外勤労働者の相談が増えています。
過労死・精神疾患
長時間労働や過重労働によりうつ病を発症したり、最悪の場合には過労死に至る事例もあります。遺族が泣き寝入りするケースもありますが、労働弁護士を通じて労災認定や損害賠償請求を行えば、適切な補償を受けられる可能性があります。
セクハラ・パワハラ
職場でのセクハラ・パワハラは依然として深刻です。身体的接触や性的な発言、無理な仕事の押し付け、侮辱や無視など、様々な形態があります。被害者本人が声を上げづらいケースも多いですが、弁護士に相談することで安心して対応を進められます。
労働災害（労災）
業務中の事故や怪我について、会社が「従業員の過失だから」と労災を認めない場合もあります。しかし、労災は過失の有無にかかわらず認定される仕組みであり、弁護士の関与によって適切な補償を得られる可能性が高まります。
有期雇用と無期転換
パートやアルバイト、有期雇用の契約社員は、同じ会社で通算5年を超えて働くと、法律上「無期雇用」に転換を請求できます。しかし、会社が応じないケースもあり、その場合は弁護士の力が必要です。
同一労働同一賃金
令和2年（中小企業は令和3年）から「同一労働同一賃金」の制度が施行され、アルバイトや派遣社員でも正社員と同じ仕事内容なら不利益な待遇差は違法とされています。弁護士を通じて、正当な給与・賞与・休暇を取り戻せる可能性があります。
個別の労働問題
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