離婚の際は、子供がいる場合は、必ず親権者を決める必要があります。それに伴い養育費を決めなければなりません。

また、財産がある場合には財産分与の問題も解決しなければなりません。

不貞行為（浮気）の場合には、慰謝料についての条件も決める必要があります。

公務員や医師などの場合、財産分与は多額になることも多いため、しっかりとした協議が必要です。

このような条件についてしっかりとした知識に基づき取決めをしていないと、後にトラブルや後悔の元になりかねませんので、専門家の弁護士に相談することをお勧めします。

みずほ綜合法律事務所（札幌弁護士会所属）は、お客様１人１人に併せて、親身丁寧な対応、サポートをさせて頂きます。

「親権」とは未成年（２０歳未満）の子供の財産管理や身上監護など親として子供を教育したり保護したりする権利です。 親権は離婚の際にとても悩まれることが多い問題の一つです。
「協議離婚」や「調停離婚」では親権者がどちらになるか双方の合意により決められますが、「裁判離婚」の場合は、必ずしも親権を希望したからといって希望どおりに親権が渡されるわけではありません。

また、子供のことで重要となるのは、「養育費」です。「養育費」とは、未成熟子が社会人として自活できるまでに必要とされる費用です。養育費は、子供の将来の生活のための重要な費用であり、将来を見据えてしっかりと決めておく必要があるものです。なお、「未成熟子」は未成年とは必ずしも一致しない点に注意が必要です。

「慰謝料」とは、「浮気」や「暴力」などにより、あなたが受けた心の痛みを賠償するためのお金です。 一般的には「離婚」の原因を作った方が相手方に慰謝料を支払います。心の痛みが大きいと評価される事情が多いほど慰謝料は増えるものです。

財産分与とは、夫婦が結婚している間に貯めた預貯金や不動産、保険、という財産や、婚姻期間中に作ってしまった借金を分けることです。夫婦が結婚期間中に協力しているからこそ「財産」を作ることが出来るため、原則として、婚姻期間中に作られた「財産」は２分の１ずつに分けられます。
離婚におけるお金に関する条件の中心的な問題です。

「婚姻費用」とは、夫婦が普通の社会生活をするために必要な一切の生計費のことを言います。例えば、衣食住の費用、交際費、娯楽費、医療費、子どもの教育費などが婚姻費用に含まれます。別居中であっても、法律的に婚姻関係が続いている限り婚姻費用を分担する義務は免れません。

年金分割制度とは、結婚期間中の夫婦の厚生年金（あるいは共済年金）の保険料納付記録を夫婦間で分割する制度のことを言います。大雑把にいうと、年金給付の２階建て部分である厚生年金（あるいは共済年金）の保険料の支払を夫婦それぞれ一定割合（通常は２分の１）で行っていたものとして、離婚後の年金額が定められるという制度です。

離婚に伴う親権、慰謝料、財産分与、養育費、婚姻費用などの問題でお悩みなら札幌の弁護士【みすほ綜合法律事務所】へご相談下さい（電話：０１１－２８０－８８８８、メール相談予約フォーム：２４時間対応）