共同親権とは、離婚後も父と母の両方が子どもの親権を持つことを認めるものです。

紆余曲折がありましたが、民法などの改正が成立しました。

賛否両論の共同親権論ですが、メリットとデメリットを考えていきたいと思います。

（共同親権）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　親権とは、未成年の子（厳密には未成熟の子）が成人するまで、親が教育などの監護や、子の資産を管理する権利義務を指します。

共同親権とは、離婚後もこれらの親権を２人で共同行使するもので、子に関する点では、離婚前でも、離婚後でも同じ状態が継続します。

日本では、これまで母親化父親かの単独親権しか認められなかったあめ、再婚相手と子どもが養子縁組をするなどの方法で、共同親権となるよう対応してきました。

（共同親権のメリット）

離婚後の共同親権には、下記のようなメリットがあります。

1. 離婚時の親権争いの激化を防げる。
2. 離婚後も両親で協力して子育てできる。
3. 面会交流・養育費の支払いがスムーズに行われる。

（共同親権のデメリット）

1. 子どもへの負担が大きい。
2. 遠方への引っ越しが難しい。
3. DVやモラハラから逃れられない。

共同親権があれば、離婚調停、離婚裁判などでに激化する親権争いを防止することが出来ます。
親権争いは、子供に発覚すると父母の間で、子の心に大きな負担がかかるため、この点からは共同親権は良いものと評価できます。　　　　　また、親権を巡っての調停や仮処分などが減少するため、子への負担や当事者自身の負担も減るというメリットがあります。

単独親権では、子の負担をどちらか一方で全て担うことになり負担が大きすぎる場合がありますが、共同親権となると負担の減少へと繋がることが考えられます。

単独親権では、これまで子の面会交流が上手くいかず養育費を不払いとする実態がありましたが、共同親権では、親権者として面会できるため、面会交流と違い上手くいかない場合は少なくなります。そのため、養育費の支払いがスムーズにされることが期待されます。

離婚後も両親で協力して子育てできる

単独親権のもとでは、親権者である親が、子どもを育てる義務や責任をすべて一人で抱え込んでしまうケースは少なくありません。

しかし、共同親権のもとでは両親に子どもを育てる義務や責任があるため、離婚後も協力して子育てできるといえます。
また、子どもが両親からの愛情を感じられる機会が増えるため、心身の健やかな成長につながることも期待できるでしょう。

共同親権の導入はメリットが大きく見えますが、ＤＶやモラハラなどから容易に逃げられなくなる可能性があります。

世論や弁護士でも、この点は非常に大きく指摘されています。この点は、裁判所の方で手続きの履行に際し、十分に注意を払って頂きたいと思います。

また、ＤＶやモラハラに苦しんでいる人は、直ぐに弁護士に相談し、共同親権とならないよう十分に注意をして下さい。

あなたのために戦う弁護士にご相談下さい。