トップページ > 離婚を弁護士が徹底サポート|損をしないために
夫婦だけで話し合いをしても、親権争い、養育費、慰謝料、財産分与、住宅ローン、年金分割や慰謝料など、重要な離婚条件がまとまらず、話し合いが長引いてしまうことは珍しくありません。さらに、DVやモラハラ、家事や育児への非協力、価値観の違いなどがある場合は、離婚を切り出すこと自体が難しいケースもあります。

離婚の状況や希望は家庭ごとに異なります。
「慰謝料をきちんと請求したい」「子どもの親権を確実に取得したい」「安全に別居して離婚を進めたい」「養育費を確実に受け取りたい」「財産分与や離婚条件を有利に進めたい」「離婚後の生活資金を確保したい」――こうした悩みに対応するには、離婚に強い弁護士に相談することが安心で確実な方法です。弁護士に依頼すれば、交渉や調停、裁判までスムーズに進められ、精神的な負担も大きく軽くなります。
札幌や北海道で離婚を検討中の方に向け、【みずほ総合法律事務所】では幅広い離婚問題に対応しています。
早期に離婚を希望される方、慰謝料や親権を確実にしたい方、DVやモラハラ被害から安全に離婚したい方、同居中でも離婚手続きを進めたい方、婚姻費用や財産分与、養育費の交渉を有利に進めたい方など、20年以上の豊富な経験をもつ弁護士がサポートします。
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離婚を考えている方には、大きく分けて3つの方法があります。
(1)協議離婚 夫婦同士で話し合い、合意のもと離婚する「協議離婚」です。協議離婚は、夫婦間の話し合い、離婚届出の提出で離婚が成立するため最もスムーズですが、合意が得られない場合は調停離婚が必要になります。同居中の夫婦では話しづらい、感情的になり離婚協議が進まないなどの欠点があります。
夫婦当事者間で話し合いで離婚できるのが一番ですが、弁護士が代理人としてご本人の代わりに相手方と協議(話し合い)を行い離婚をすることで、離婚に伴う問題点を見落としなく解決し、より優位な内容での離婚が可能となります。
(2)調停離婚 家庭裁判所での話し合いを経て離婚する「調停離婚」です。調停では家庭裁判所の調停委員が間に入って話し合いをサポートしてくれるため、感情的になりやすい場合でも比較的落ち着いた形で離婚条件を決めることができます。
但し、、任意の手続きによるため、相手方が離婚条件に同意しない場合は、離婚は成立しません。 なお、離婚調停での発言は、離婚裁判で使用されることはありません。なお調停手続きでは、①「夫婦関係調停(離婚)手続き」と「婚姻費用分担調停」の2つを出すのが一般的です。婚姻費用分担調停とは、離婚するか別居を解消するまでの毎月の生活費の支払いを相手方に請求するものです。弁護士に依頼することで、漏れなく対応することが期待できます。(3)裁判離婚 協議離婚や調停離婚で離婚の合意が得られない場合は、裁判離婚で手続きを進める必要があります。裁判で離婚を認めてもらうためには、民法第770条で定められた法律上の離婚原因が必要です。裁判離婚は手続きが複雑で時間もかかりますが、弁護士に依頼し、必要な証拠や主張を整えることで離婚成立の可能性を高めることができます。
法律上の離婚原因は以下の5つです。
不貞行為
いわゆる「不倫」や「浮気」です。浮気の証拠があれば、慰謝料請求と併せて離婚請求が可能です(風俗関係は一般的に含まれません)。
悪意の遺棄
生活費を家庭に入れない、浮気相手と自宅で生活するなど、家庭を顧みない行為です。
配偶者の生死不明が3年以上続く場合
音信不通や失踪など、長期間連絡が取れない場合に適用されます。
強度の精神病にかかり、回復の見込みがない場合
婚姻関係を維持することが困難な状態が続く場合です。
その他、婚姻を続けるのが難しい重大な事由
価値観の不一致、浪費、モラハラ、DV(暴力・暴言)など、婚姻生活を継続することが著しく困難な場合が該当します。
実際に離婚を考える理由はさまざまです。「相手が不倫している」「自分が浮気してしまった」「価値観の不一致で喧嘩が絶えない」「暴力や暴言で精神的に疲れてしまった」「子どもの将来を考えて離婚したい」など、多くの方が悩んでいます。
離婚には、親権・養育費・婚姻費用・財産分与・年金分割・慰謝料など、複雑な問題が絡むことも少なくありません。特に子どもがいる場合、離婚後の生活や教育環境も考慮しながら、慎重に判断する必要があります。
一人で悩まず、まずは離婚に強い弁護士に相談することで、あなたの状況に合った最適な離婚方法や条件をアドバイス致します。
証拠の収集方法や離婚後の生活設計も含め、専門家に相談することで精神的な負担も大きく軽減されます。
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当事務所は、離婚の処理件数が非常に多く、離婚、慰謝料請求、親権、財産分与などに強い法律事務所です。
1、初回法律相談は無料で受けております(法テラスの利用条件を満たしている方の場合は、法テラスを利用させて頂きます。)。
2、依頼後も、細かな疑問や進行状況などは、メールで対応させて頂きます。
3、DV事案のような住所などを知られたくない事案については、住所を相手方に知られないよう万全の配慮をとらせて頂きます。
4、配偶者とのやりとりを希望されない方は、可能な限り、当事務所で配偶者とのやりとりを代行させて頂きます。
どのような状態でも解決への道筋を一緒に探すみずほ綜合法律事務所へご相談下さい(電話:011-280-8888,24時間相談予約フォーム) みずほ綜合法律事務所(札幌弁護士会所属)は、個人や会社に安心と信頼をお届けしてきました。
20年以上の実績を持つ弁護士が、実績と知識に基づく確かな解決をご提案させて頂きます。