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退職代行サービス

弁護士が退職手続きを代行します!

 

 

弁護士による退職代行サービスのご案内

会社で働く中で、人間関係の上下やコミュニケーションの不安、仕事内容の不適合など、さまざまな悩みを抱える方は少なくありません。過労や人間関係のストレスから精神的に疲れ、職場で働くこと自体が苦痛になり、うつ病や適応障害などの精神疾患を発症する場合もあります。

「退職したいけれど、上司や同僚に会うのが怖い」「ハラスメントを受けているので会社に顔を出したくない」「仕事の引継ぎをしたくない」といった悩みは、多くの方が抱える退職トラブルです。さらに、以前に退職した人が辛い経験をしていた話を聞くと、不安や気苦労が増すこともあります。

こうした状況で安心して退職できる方法の一つが、弁護士による退職代行サービスです。当弁護士事務所では、あなたに代わって会社と連絡・交渉を行い、通勤せずに退職手続きを進めることが可能です。

退職に伴う煩雑な手続きについて

1. 離職票・離職証明書の受領

離職票は、ハローワークで失業給付を申請する際に必要な重要書類です。

退職後、会社から発行されますので、受け取ったら内容に誤りがないか確認しましょう。

2. 社会保険の脱退手続き

退職により会社の社会保険から脱退します。退職後は以下のいずれかの方法で対応が必要です。

国民健康保険・国民年金に加入

配偶者などの扶養に入る

転職先の社会保険に加入

退職後14日以内に手続きが必要となる場合がありますので、早めに対応しましょう。

3. 源泉徴収票の受領

年末調整や確定申告に必須の書類です。

退職後に郵送されることが多いため、住所変更がある場合は必ず会社に届け出ておきましょう。

4. 有給休暇の消化

未消化分の有給休暇は、退職日までに使用できる権利があります。

会社によっては有給休暇を買い取ってもらえるケースもあるため、事前に確認しておくことが大切です。

5. 退職金の請求

勤続年数や会社の就業規則に基づき支給されます。

支給時期や受け取り方法について、退職前に確認しておきましょう。

6.注意点

会社によっては「引継書類が完成するまで退職できない」「退職は1か月前に申し出る必要がある」「同業種への就職を制限する誓約書への署名を求める」といった条件を出す場合もあります。しかし、労働基準法では、2週間前に退職の意思を伝えれば、2週間経過後に退職可能であり、それ以上の勤務を強制される義務はありません。また、誓約書への署名も必要ありません。

弁護士による退職代行のメリット

当事務所の退職代行サービスは、労働問題に詳しい弁護士が対応するため、心理的負担や手続き上の煩わしさを最小限に抑えることができます。

  • 会社への直接連絡不要:上司や同僚と顔を合わせずに退職可能

  • 手続きの代行:有給休暇消化、退職金請求、各種書類受領など漏れなく対応

  • 法的トラブルへの対応:ハラスメントや退職妨害に対して法的なサポート

  • 精神的負担の軽減:退職に伴う不安やストレスを弁護士が代理で解消

弁護士だからこそ、会社との交渉もスムーズに進められ、退職トラブルを未然に防ぎながら安全に退職手続きを進められます。

まずはお気軽にご相談ください

退職は人生の大きな決断です。悩みや不安を一人で抱え込まず、退職代行 弁護士に相談することで、安心して新しいスタートを切ることができます。当事務所では、退職に伴う各種手続きを包括的に代行し、あなたの負担を最小限に抑えます。

「安心」と「信頼」をお客様へ。

みずほ綜合法律事務所(札幌弁護士会所属)は、個人や会社に安心と信頼をお届けしてきました。

20年以上の実績を持つ弁護士が、実績と知識に基づく確かな解決をご提案させて頂きます。

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