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労働災害

仕事中の事故や過労による健康被害は誰にでも起こり得ます

工場や建設現場など危険を伴う職場だけでなく、サービス業や運送業、オフィスワークの現場でも労働災害(労災)は日常的に発生しています。突然の事故や過労による発症で生活が一変し、「今後の生活をどう立て直せばよいのか」と不安に感じる方も少なくありません。

典型的な労災事例

  • 鋼板工場で古くなったクレーンが落下し、従業員が重傷

  • ガソリンスタンドで燃料管理の不備による引火事故で火傷

  • バス運転中に車両の劣化した部品が原因で事故に巻き込まれる

  • 長時間労働や過重労働が続き、脳梗塞や心筋梗塞を発症

  • 過労や残業の影響で従業員が死亡

事故の状況や会社の安全管理体制、日常的な危険予知活動の有無が、労災認定や損害賠償の可否に大きく影響します。安全点検が行われていなかった、老朽化した設備が放置されていた、過重労働が慢性的に続いていた、といった事実は安全配慮義務違反を立証する重要な材料です。

労災認定事例と認定ポイント

  • 事例1:長時間労働による過労死

    • 状況:建設会社で現場監督として勤務していた男性が、月100時間を超える残業と休日出勤の連続で脳梗塞で死亡

    • 原因:慢性的な過重労働、会社の労働管理体制の不備

    • 認定ポイント:勤務時間の記録で長時間労働を確認。医師の所見で脳梗塞と過労との因果関係を認定。会社の健康管理・労働時間管理の不備を評価。

  • 事例2:過労によるうつ病発症

    • 状況:運送業の社員が長時間運転や休日出勤を続け、うつ病を発症

    • 原因:過重労働と精神的負荷の蓄積

    • 認定ポイント:業務上の時間外労働・休日労働を資料で確認。精神科医の診断書で業務起因性を認定。会社の過重労働防止措置の不備を評価。

  • 事例3:重機作業中の事故による重傷

    • 状況:建設現場で古いショベルカーのブレーキが故障し、作業員が重傷

    • 原因:設備管理の不備、点検不足

    • 認定ポイント:事故現場と整備記録の不備を確認。作業指示や安全教育の履歴が不十分。医師の診断書で負傷と業務の因果関係を認定。

  • 事例4:複合要因による過労・事故

    • 状況:鉱山作業員が長時間勤務後、重機操作中に転倒して骨折

    • 原因:長時間勤務による疲労蓄積、老朽化した重機の安全管理不備

    • 認定ポイント:勤務記録やシフト表で過労状況を確認。重機整備記録や現場調査で設備不備を確認。医師の診断書で負傷原因と業務の関連性を認定。

労災の手続きの流れ

  1. 事故・疾病の発生・報告

    • 仕事中の事故や過労、精神疾患を会社に報告

    • なるべく早く報告することが重要(因果関係立証のため)

  2. 労働基準監督署への労災申請

    • 会社経由または本人が直接申請

    • 必要書類:診断書、勤務記録、労働者死傷病報告、労災保険給付請求書など

  3. 労働基準監督署の審査

    • 提出書類をもとに業務起因性や因果関係を審査

    • 事故現場や設備、過重労働状況も評価対象

  4. 労災認定・給付決定

    • 認定されれば、療養補償給付、休業補償給付、障害補償給付、遺族補償給付などを受けられる

  5. 会社への損害賠償請求(任意)

    • 公的給付では補えない逸失利益や慰謝料を会社に請求可能

    • 弁護士による交渉や訴訟で適正な補償を得やすくなる

労災手続きで特に重要なポイント

  • 証拠の早期収集:診断書、勤務記録、シフト表、残業記録、事故写真など

  • 業務起因性の明確化:過労や精神疾患の場合、勤務時間や業務内容を詳細に記録

  • 会社の対応記録の確認:安全点検、教育指導、労働環境改善の有無

  • 医師との連携:精神疾患や後遺障害は、業務との関連性を詳細に記載してもらう

  • 申請期限の把握:事故・疾病発生から2年以内(精神疾患は発症から5年以内)

労災と障害年金・遺族年金

労災認定を受ければ、治療費や休業補償、障害年金・遺族年金などの公的給付が受けられます。しかし、公的給付だけでは生活全般を補うことは難しく、損害賠償請求で補うことが重要です。

弁護士に相談するメリット

  • 労災認定申請の資料整理やアドバイス

  • 障害年金・遺族年金の申請支援(社会保険労務士と連携)

  • 会社への損害賠償請求や交渉代理

  • 訴訟対応や証拠収集の支援

弁護士が関与することで、会社との交渉がスムーズになり、適正な補償を受けやすくなります。

まとめ

労働災害は、怪我や後遺障害だけでなく、家族の生活や将来設計にも大きな影響を及ぼします。労災認定を受け、会社の安全配慮義務違反を根拠に損害賠償請求を行うことが、適正な補償を得て生活を再建するために不可欠です。

当事務所では、労災対応に豊富な経験を持つ弁護士が、障害年金から損害賠償までワンストップでサポートいたします。突然の事故や過労、精神疾患でお困りの方、将来に不安を抱える方は、どうぞお気軽にご相談ください。

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みずほ綜合法律事務所(札幌弁護士会所属)は、個人や会社に安心と信頼をお届けしてきました。

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