「何時になったら仕事を覚えるんだ！」
「会社を辞めてしまえ！」

このように怒鳴られたり、人格を否定するような言葉を投げかけられたことはありませんか？
「気分がすぐれない」「落ち込む」「うつと診断された」「会社を辞めたい」――こうした悩みを抱えている方は少なくありません。

これらは一般的に パワーハラスメント（パワハラ） と呼ばれます。放置すれば心身の不調や退職に追い込まれるなど、深刻な結果につながる可能性があります。

しかし、悪いのはパワハラを行った加害者であり、被害を受けたあなたが泣き寝入りする必要はありません。

パワハラとは、職場での人間関係に依拠し、立場を利用して言葉や態度で嫌がらせを行うことをいいます。

例としては、

• 「無能だ」「辞めろ」などの暴言

• 大声で怒鳴る、物を投げつける

• 学歴や家族など個人的なことを揶揄する
  といった行為が挙げられます。

こうした行為により被害者は、うつ病や適応障害、パニック障害を発症したり、自主退職に追い込まれることがあります。

従来はパワハラの定義が明確ではありませんでしたが、**労働施策総合推進法（パワハラ防止法）**によって、企業にはパワハラ防止義務が課されました。
大企業では2020年6月1日から、中小企業では2022年4月1日から施行されています。

法律はパワハラを次の6つに分類しています。

1. 身体的な攻撃：暴行、傷害など

2. 精神的な攻撃：脅迫、侮辱、名誉毀損、ひどい暴言など

3. 人間関係からの切り離し：隔離、無視、仲間外しなど

4. 過大な要求：不可能な仕事や不要な業務の強制

5. 過小な要求：不当に低い仕事を命じる、仕事を与えない

6. 個の侵害：私生活への過度な立ち入り

これらに該当する場合でも、①優越的な関係を背景とした言動、②業務上必要かつ相当な範囲を超える、③労働者の就業環境を害する、という要件を満たすことが必要です。

企業はパワハラ防止のため、次のような措置を講じなければなりません。

• 方針を明確化し、社員に周知・啓発すること

• 相談体制を整備すること

• 相談を受けた際は迅速かつ適正に対応すること

• プライバシーを保護すること

• 被害申告を理由に解雇や不利益な取扱いをしないこと

もしこれらを怠れば、企業自体がパワハラ加害者とともに責任を負う可能性があります。

【みずほ綜合法律事務所】には、パワハラの労働問題に20年以上取り組んできた経験豊富な弁護士が在籍しています。

私たちはあなたの状況に合わせた最適な解決策をご提案し、速やかな解決を目指します。
泣き寝入りせず、ぜひ一度ご相談ください。

📞 011-280-8888
💻 24時間予約システム対応