個人再生とは、自己破産と異なり、一定の金額を支払う代わりに残余の借金を免除してもらう制度です。 使用をする条件は、①借金が５０００万円以下（住宅ローンをン除く）であること、②将来にわたり継続的に収入（例：年金など）があることです。 上記を満たす場合は、小規模個人再生を利用することが可能です。 なお、②が給与などの場合は、給与所得者再生を利用する選択が可能となります。但し、手続きが煩雑となるため実務的には小規模給与再生の手続きをとる方が多いのではないかと思います。 支払いをしなければならない金額は、下記のとおりで、大幅な借金の減額が期待できます。 １００万円未満の場合　　　　　　　　　　　　　　全部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００万円以上５００万円未満の場合　　　　　　　１００万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５００万円以上１５００万円未満の場合　　　　　　総額の５分の１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５００万円以上３０００万円未満の場合　　　　　３００万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０００万円以上を超え５０００万円以下の場合　　１０分の１ なお、清算価値保証原則（最低限の支払金額）が、高い時にはその清算価値を支払う必要があります。退職金見込み額や生命保険などんの解約返戻金を有している人は注意が必要です。 小規模個人再生、給与所得者再生のいずれを利用する場合も、弁護士が申立代理人とならない場合は、金２０万円の予納金を収める必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士が申立代理人の場合は不要となります。 小規模個人再生、給与所得者再生のいずれの個人再生手続きも、複雑かつ煩雑なため、個人再生手続きに強い当弁護士事務所へご相談下さい。