顧問契約で会社経営を安全かつ強力に成長させましょう！
顧問契約のお勧め
顧問弁護士の必要性とみずほ総合事務所のご案内
なぜ企業に顧問弁護士が必要なのか
何故企業に顧問弁護士が必要なのか？
会社経営において「税理士」が不可欠な存在であることは、多くの経営者が理解しています。税務や会計の専門知識を持つ税理士に任せることで、経営の安全性や効率性が大きく高まるからです。
同じように「弁護士」も、企業にとって欠かすことのできないパートナーです。
契約社会である現代では、日常の取引から労働問題、さらにはM&Aや上場といった成長戦略まで、あらゆる場面で法務リスクが存在します。法令改正のスピードも速く、自己判断で対応することは大きなリスクを伴います。
顧問弁護士は、こうした法務リスクを未然に防ぎ、企業を安定的に成長へ導く「参謀役」としての役割を担います。
顧問弁護士がもたらす主なメリット
1. 日常的なリスク管理
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契約書の作成・チェック
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雇用・解雇など労働問題への対応
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取引先とのトラブル解決
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債権回収や未払金の処理
これらを弁護士が継続的にサポートすることで、企業の潜在リスクを大幅に低下させます。
2. 緊急時の即時対応
顧問契約を結んでいる場合、トラブル発生時にすぐに弁護士へ相談・依頼が可能です。初動対応のスピードは、紛争の拡大防止に直結します。
3. スポット相談では得られない「企業理解」
顧問弁護士は、会社の社風・社歴・事業内容を理解したうえで提案できるため、机上の空論ではなく「現実的で実行可能な解決策」を示すことができます。これは単発依頼の弁護士には難しい強みです。
4. 信用力の向上
法務体制が整備されている企業は、金融機関や新規取引先から「安心して取引できる会社」と評価されます。特に契約交渉や大規模なプロジェクトにおいては、顧問弁護士の存在が企業の信用そのものにつながります。
顧問弁護士が必要とされるシーン
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新規事業の立ち上げ
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他業種への進出
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M&A（企業買収・事業承継）
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社債発行・上場準備
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労務管理体制の強化
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顧客・取引先とのトラブル予防
これらの場面では、未知の領域や高度な専門性が求められます。経験豊富な顧問弁護士が参謀として伴走することで、リスクを最小限に抑えながら新しい挑戦を実現できます。
みずほ総合事務所の顧問弁護士サービス
みずほ総合事務所（札幌弁護士会所属）では、多様な業種の企業と顧問契約を締結し、迅速かつ的確なリーガルサービスを提供しています。
主な顧問先の業種
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学校法人
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医療機関（病院・歯科医院）
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建築会社・ゼネコン
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不動産会社・マンション管理組合
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IT・通信・システム開発会社
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運送・引越業者
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サービス業全般
幅広い業界の企業法務を支援してきた実績から、単なる法律相談にとどまらず「業界特有の事情を踏まえた現実的な解決策」をご提示できます。
顧問契約のご案内
みずほ総合事務所では、企業規模や業務内容に応じた柔軟な顧問契約プランをご用意しております。
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月額固定の顧問料で、安心してご相談いただけます。
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ご相談・お見積りは無料です。
お問い合わせ先
まずはお気軽にご相談ください。御社の成長と安全な経営を、法務の専門家として全力でサポートいたしま
顧問契約とは
顧問契約とは、当事務所と一定額の顧問料を支払う内容の契約をして頂くことで、何度でも法律相談や契約書のチェック・修正などを行うことが可能です。
以下に、当事務所の顧問契約の詳細を記載させて頂きます。
顧問契約の費用は、法人が月額３万円から１０万円、個人は月額１万円から５万円です。
顧問契約の内容
１、電話・メールでのご相談に対応致します。
当事務所では、原則として、顧問契約をした会社以外のクライアントに対し、メールや電話によるご相談は承っておりません。しかし、顧問契約を締結して頂いている会社に対しては、顧問弁護士が電話やメールによる法律相談を行っております。 顧問弁護士が、日常的に発生する法律問題や、急ぎの契約書のチェックに対し、迅速な対応をとることが可能となります。
２、法律相談や契約書のリーガルチェックは無料で回数制限もありません。
顧問契約を締結して頂いた会社に対しては、法律相談費用や契約書のリーガルチェックの費用は無料です。また、顧問弁護士による法律相談等の回数に制限を設けてありませんので、何度でも気軽に相談頂けます。
３、契約書などの書面作成は無料です。
顧問契約を締結して頂いた場合には、契約書や未回収金の督促文書などのうち簡易な書面の作成については無料で対応させて頂いております（なお、契約書などの書面作成作業に相当な作業量や時間などを必要とする文書については、別途、有償対応となる場合があります。）。
４、優先的な対応が可能です。
顧問会社のご相談に対しては、優先的に相談時間を確保させて頂くため、顧問弁護士から顧問会社に対し、素早い対応が可能となります。時間の経過で悪化するような問題や、緊急時の対応が必要な場合には、非常に有用となります。
５、会社の実情に併せた早期の適切なアドバイスが可能です。
問題が発生してから弁護士を探した場合、弁護士を見つけて相談するまでに時間がかかってしまいますし、また、弁護士を見つけたとしても一から会社の組織・事業内容・業務内容等の説明を弁護士に理解してもらうには時間がかかります。
当事務所と顧問契約を締結し、継続的に顧問弁護士に相談をして頂いていれば、事前に会社の規模や志向等を把握できているため、顧問会社に併せた最適な対応が可能となります。また、費用対効果など様々な視点から、会社のご要望に応じた適切な提案・助言をさせて頂くことが可能です。
６、リスク、コストの削減が期待できます。
顧問契約を締結していない場合、相談の回数の度に定額の費用が発生致しますが、顧問会社の場合には、法律相談は何度でも無料のため、結果的にコストが削減可能です。
また、顧問弁護士がいない場合、紛争を未然に防止する助言が得られないため、事件や紛争の発生する確率が増加します。
顧問契約を締結して頂いている会社に対しは、顧問弁護士が継続的に紛争や事件の発生を防止、低下させる視点から助言をさせて頂きますので、事件や紛争の発生確率が減少し、リスクやトータルコストが低下します。
７、他士業との連携によるトータルサポートを提供します
会社や経営者の方は、日々、様々な問題に直面し、決断を迫られます。当事務所では、依頼者様にとって最適な提案をするために、事案に応じ、当事務所と協力関係にある税理士・公認会計士・土地家屋調査士・社会保険労務士・弁理士等の他の分野の信頼できる専門家と連携し、顧問会社に対し、トータルサポートを提供できる体制を構築しております。
顧問契約（顧問弁護士）の費用
法人の方 月３万円（消費税別）～１０万円（消費税別）
個人の方 月１万円（消費税別）～５万円（消費税別）
会社の規模や売上、従業員数、業務量などに応じて金額の設定を致しますので、顧問契約の値段、費用など事前にお知りになりたい場合は、見積書を作成致しますので、お気軽にお問合せ下さい。
顧問契約のご相談は、無料ですのでお気軽にお問合せやご相談をして下さい。貴社のニーズに併せた最適な価格帯のプランを提案させて頂きます（電話：０１１－２８０－８８８８、メール：２４時間相談日程予約フォーム）。
顧問契約で多い相談事例について
以下では、顧問契約で相談の多い事例の一部をご紹介致します。
