経営者の方の中には、「借入金の返済ができない」「借入を断られ資金繰りができない」「税金滞納や給料未払い、家賃滞納がある」「従業員や取引先、金融機関に迷惑をかけたくない」「会社破産の内容やメリットが分からない」といった不安を抱え、会社破産の手続きに悩む方も少なくありません。特に原材料や人件費の経費の上昇、人員の確保が出来ない状況、新型コロナで借入した融資の返済などで会社の資金繰りが悪化している会社は急激に増加しています。

何もしないまま会社が倒産・放置されると、従業員への未払給与や解雇予告手当、社会保険・健康保険の脱退手続きができなくなります。取引先や金融機関への支払いも滞り、事務所や倉庫の什器備品の処分、賃貸物件の明け渡し、仕掛中の取引や工事の整理も行えません。こうした状況では、従業員、金融機関、取引先、賃貸人など、会社に関わるすべての人に迷惑や負担がかかってしまいます。

こうした問題を防ぐために、会社破産（法人破産）という制度があります。会社破産を行うと、会社の管理権を持つ破産管財人が選任され、会社の資産を現金化した上で、債権者（従業員、税務署、金融機関、取引先など）への支払い、賃貸物件の明け渡し、仕掛工事の整理など、会社が本来行うべき業務を代表者に代わって進めます。破産管財人の介入により、会社を放置した場合に比べ、関係者の受ける不利益を大幅に減らすことが可能です。

会社破産には多くのメリットがあります。債権者にとっては、会社の現金化された資産（破産財産）から配当を受けられるほか、配当を受けられない未収金や不良債権についても税法上の損金処理が可能です。従業員にとっては、未払給与や退職金が優先的に支払われ、会社からの支払いが困難な場合でも、独立行政法人労働者健康保険福祉機構から概ね８割までの立替払いを受けられるため、給与の確保が可能です。代表者にとっても、会社破産を行うことで個人破産が可能となり、借入金や資金繰りの負担から解放され、人生の再スタートを切ることができます。

さらに、破産管財人が事務所や倉庫の明け渡し、車両や什器備品の処分、債権回収、仕掛取引や工事の整理を行うため、会社を放置した場合より関係者が受ける不利益は大幅に減少します。このように、会社破産は従業員、取引先、金融機関、賃貸人、代表者など、会社に関わるすべての人にとって合理的で望ましい制度です。

札幌で会社破産を検討されている経営者の方は、経験豊富な弁護士への相談が重要です。みずほ綜合法律事務所（札幌弁護士会所属）は、多くの法人破産の実績があり、会社の状況に応じた最適なアドバイスと迅速な破産申立対応が可能です。未払給与や退職金の処理、債権回収、破産管財人とのやり取り、事務所・倉庫の明け渡しや資産処分、仕掛取引や工事の整理、さらに個人破産や再出発に関するアドバイスまで幅広くサポートいたします。

札幌で会社破産の相談は、電話（０１１－２８０－８８８８）や、相談日予約フォーム（２４時間対応）より、お気軽にお問い合わせください。

経験豊富な弁護士が、経営者の再スタートを全力で支援いたします。

会社破産の具体的手続きの流れ 会社破産の申し立てから、破産手続きが終了するまでのおおまかな流れは下記のとおりです。（５）の会社破産の手続開始決定が出ると、会社の管理者は破産管財人となるため、代表者はその後、就職などの行為を行えます（但し、破産管財人に情報提供の義務があるため、管財人から面会や説明を求められる期間：特に破産手続開始決定から１か月間程度は、仕事との調整が必要となります。）。 （１）弁護士への依頼・・・・弁護士へ会社破産を依頼して頂ければ、代表者や会計担当などからお話をお伺いし、最適なタイミングでの申し立てを検討します。 （２）会社の財産、借金に関する資料（決算書や元帳、契約書など）の提供　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　裁判所へ会社破産の申し立てを行うために必要な資料、情報などを会社から提供して頂きます（代表者などに提供を受けるうえで最も重要な点はこの部分となります。）。 （３）会社破産の申立書の作成・・・・裁判所へ会社破産を申し立てるための必要書類などを弁護士が作成致します。 （４）会社破産の裁判所への申立て・・・・裁判所へ会社破産を申し立てします。 （５）裁判所による会社破産手続開始決定（破産管財人の選任）・・・・申し立てから約１週間程度で破産管財人が選任され、破産手続きが開始されます。 （６）破産管財人による調査（破綻原因、破産会社の資産や負債の調査）・・・・破産管財人が、破産申立書を参考にしながら、会社が破綻した原因や、会社財産の調査や会社財産の現金化、配当対象の負債などの調査などの作業を行います。 （７）債権者集会・・・・破産管財人が（６）で行った調査結果を債権者集会で債権者に報告します。２～３か月に１回程度の割合で開かれます。 （８）配当手続き・・・・（６）で現金化した会社財産を債権者へ配当します。配当できない事案の場合には（９）の手続きへ移行します。 （９）破産手続きの終結決定・・・・全ての会社破産手続きが終了します。 みずほ綜合法律事務所（札幌弁護士会所属）は、これまで多くの会社の会社破産、法人破産を手掛けております。会社破産をご検討の方で会社破産の手続きや内容をお知りにない方は、お気軽にご相談下さい（電話：０１１－２８０－８８８８、メール相談日予約フォーム２４時間対応）。 新型コロナウィルスの影響で、経営危機や経営破綻などの状態でお困りの場合は、優先的に即日対応致しますので、お気軽にご相談下さい。

会社破産をする場合、会社破産の申立を行う弁護士費用の他に、裁判所に予納金というお金を納める必要があります。 予納金とは、会社破産を行うために必要な費用で、会社の負債額に比例した額と、会社の賃貸物件の明け渡しや、産業廃棄物などの不要物の処分にかかる費用を合計した金額が必要となります。詳細は、当事務所へご連絡下さい。 会社破産の予納金や弁護士費用など、会社破産でお悩みの方は、弁護士にお気軽にお問い合わせ下さい（電話：０１１－２８０－８８８８、メール相談日予約フォーム２４時間対応）。

会社破産をした場合、代表者は多くの場合、金融機関や大手の取引先の連帯保証債務を負っているため、多くの場合、代表者個人は、自己破産をする必要があります。 代表者個人が自己破産をした場合、代表者は、会社の連帯保証債務（借金）と、自身の借金について、免責（支払免除）を受けることが可能になります。 代表者個人が、自己破産をした場合は、原則として家を処分することになります。家財道具は原則として処分対象となりません。また、２０万円未満の預貯金、車両（時価額）、保険（解約した場合に戻る、解約返戻金の金額、解約返戻金とは分かりやすく表現すると、解約した場合に、契約者に戻される金銭のことです。）なども、処分の対象になりません。 個人の自己破産でお困りのこと、ご不明な点がありましたら、みずほ綜合法律事務所（札幌弁護士会所属）へお気軽にご相談下さい。 みずほ綜合法律事務所（札幌弁護士会所在）の弁護士は、これまで数多くの会社破産の代表者の方の債務整理（任意整理、個人再生、自己破産）の手続きを行っております。  

みずほ綜合法律事務所（札幌弁護士会所属）は、これまで多くの会社の会社破産、法人破産を手掛けております。貴方のお話をお伺いし、そのご希望を可能な限り尊重した適切な会社破産の申立が可能ですので、お気軽にご相談下さい（電話相談：０１１－２８０－８８８８、メール相談日予約フォーム２４時間対応）。