トップページ > 誹謗中傷 > 解決事例のご紹介

解決事例のご紹介

事例1法人の名誉棄損に該当するかの事情

名誉権は、企業などの法人にも認められています。そして、端的に言えば、「社会的評価の低下」が名誉権の侵害です。掲示板には、A社製品について「工場が不衛生だ」「食中毒が何件も発生している」などと書き込みされており、A社の社会的評価が低下させられているので、名誉毀損に該当します。A社としては、掲示板の管理者に対し当該書き込みを削除するように請求し、情報開示請求により書き込みをした者を特定の上、損害賠償請求しました。

事例2削除を認めた事例

書き込みがなされた掲示板は削除依頼用のオンラインフォームがあったため、依頼を受けた弁護士は、まずそのオンラインフォームを使って該当の書き込みを削除するように依頼しました。しかし、掲示板の管理者が当該書き込みの削除の応じず、書き込みがなされたままでした。そのため、弁護士は、掲示板の管理者に対し、名誉棄損を理由とし、後に損害賠償をすることを予定して、削除の仮処分をすることとしました。30万円ほどの担保金を積み立てる必要がありましたが、1ヶ月ほどで仮処分の決定がでました。決定が出たあと、掲示板の管理者が当該書き込みを削除しました。

事例3損害賠償を命じた事例

会社は書き込みをした者が元従業員Xと思っていましたが、証拠まではありませんでした。そこで、依頼を受けた弁護士はまず書き込みをした者を特定することにしました。まず掲示板の管理人を調査し、書き込みをした者のIP情報の開示請求をし、開示を受けました。そして、次に書き込みをした者が利用していたプロバイダーを特定し,書き込みをした者の氏名などの開示を求めました。しかし、プロバイダーが任意の開示を拒否したため、裁判所に対して発信者情報開示の仮処分の申し立てをしました。申立が認められ、書き込みした者の氏名・住所等が判明したところ、やはり、書き込みをしたのは当該元従業員でした。そのため、会社は元従業員に対し訴訟で損害賠償請求をしたところ、100万円の支払いが認められました。

「安心」と「信頼」をお客様へ。

みずほ綜合法律事務所(札幌弁護士会所属)は、個人や会社に安心と信頼をお届けしてきました。

20年以上の実績を持つ弁護士が、実績と知識に基づく確かな解決をご提案させて頂きます。

ページの先頭へ